だし日記

医師の求人を探してみよう

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2011年5月8日、東日本大震災の発生直後、中国で高騰した日本ブランドの衣料や化粧品価格は、数週間で落ち着きを取り戻した。日本企業が生産拠点を海外に分散させているため、製品供給ルートが打撃を免れたからだ。法制晩報が伝えた。

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北京の化粧品販売店では地震発生直後、物流の寸断などから日本製品の入荷が減少。一時的に値段が上昇したが、現在は安定している。また、大手通販サイトの淘宝網（タオバオ）でも、「品切れ」「発送遅延」と表示された日本製品が増えたものの、1週間ほどで品不足や値上がりは解消された。

日本製品の供給不足や価格上昇が短期間で終わった背景には、日本企業の生産拠点が海外に分散している実態がある。中国在住者に向けた日本製品の代理購入業を営むある中国人経営者は「日本ブランドの衣料品の多くは、中国で生産されている」という。また、日本の化粧品メーカー数社に話を聞いたところ、担当者は一様に「被災地に工場がなかったため、大きな影響はなかった」と話した。

こうした状況から見えてくるのは、日本の製造業の開発・生産システムだ。生産拠点の海外移転が進むにつれ、日本企業の生産量は国外分が国内分をしのぐほどに拡大した。日本の対外純資産は、19年連続で世界トップを維持している。一方で、産業立国の理想を守るため、開発拠点は国内に留め置く。国内で開発して海外で製造する生産システムが、日本を製造大国に押し上げたのだ。（翻訳・編集/AA）


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　7日付のエコノミック・タイムズ紙（1面）によると、インド都市部の若者の間でフェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）が人気だ。ニールセンと調査会社アブソリュート・データが共同で、大都市圏の若者2千人を対象にオンライン上で調査を行った。

　調査結果によると、若者のSNSの使用方法は82%がメール、81%が写真を共有する、79%が友人とのコミュニケーション、73%が音楽や映画の視聴、73%が家族とのコミュニケーション、52%が配偶者探しだという。

　30歳のアーティスト、ブシャン氏は先日、フェイスブックの情報を基に買い物をした。ブシャン氏は「以前はセールスマンや友人の口コミを頼りに買い物をしていたが、今はネット上で商品の評判をチェックすることが多くなった」と話している。ブシャン氏のようにインターネット上の情報を購買活動の契機とする若者は推定4千万人。LGインドなどはインターネットの広告戦略を強化していくという。

05/09/2011

　7日付のファイナンシャル・エクスプレス紙（4面）によると、インド国内のペットボトル飲料水市場は年間40%増で成長しており、2011年度の市場売上高は300億ルピーとみられている。市場シェアトップは「ビスレリ」でペプシ「アクアフィーナ」、コカ・コーラ「キンレー」と続く。これら大手のペットボトル飲料は大都市圏で販売を伸ばしているが、中小都市圏では2,800種類以上の地域ブランドのペットボトル飲料水の売上が伸びているという。

　インド規格協会（BIS）の最新のデータによると、ペットボトル飲料水の55%が南部の州で製造されており、ここ数年で工場が増加している。昨年は1,800カ所だった工場数は今年5月、3千カ所に増えた。タミルナド州700カ所、アンドラプラデシュ州570カ所、カルナタカ州200カ所などだ。交通インフラが整っていない地方へは、100kmの輸送につき平均20-25ルピーの輸送料がかかる。証券会社のアナリストは「ペットボトル飲料水市場が伸びているのは、中小都市圏で各地域のブランド水が認知され、売り上げを伸ばしているからだ。地方では大手ブランドよりも地域ブランドの飲料水の方が割安で、各工場は100km圏内の都市を自社ブランドで独占している」と話している。

05/09/2011

　ボンベイ証券取引所（BSE）のSENSEX指数は9日12時26分現在、6日の終値比56.26ポイント安の18,462.55ポイント、率にして0.30%の反落となっている。先週末のニューヨーク・ダウ約55ドル上昇などを受けて、続伸で始まった。しかし、依然インフレや金利などに関する不透明感が払拭されないことなどから、まもなく反落に転じ、マイナス圏の動きへと変わっている。不動産株や自動車株などの金利敏感株が売り直されている。

　6日のSENSEX指数は、5日の終値比308.23ポイント高の18,518.81ポイントとなった。率にして1.69%の反発。指数構成30銘柄のうち、値上がりは23銘柄、値下がりは6銘柄、変わらずは1銘柄だった。

　個別銘柄のうち、上昇銘柄で目立ったのは、タタ・モーターズの5.65%上昇、ICICI銀行の5.16%上昇、ヒーロー・ホンダの3.93%上昇、HDFC銀行の3.55%上昇、マヒンドラ・アンド・マヒンドラ（M&M）の2.98%上昇など。下落銘柄で目立ったのは、バルティ・エアテルの1.92%下落、リライアンス・インフラストラクチャーの1.60%下落、スターライト・インダストリーズの1.47%下落、石油・天然ガス公社（ONGC）の1.02%下落、タタ・パワーの0.09%下落など。

　投資主体別に見ると、外国機関投資家（FII）が65億5,340万ルピーの売り越しを継続し、国内機関投資家（DII）は101億8,040万ルピーの買い越しを継続した。（BSEの取引記録などから）

05/09/2011