だし日記

二段ベッドを購入しようと

兄弟がいるが、何かの幅を取るのがベッドスペースです。日本の住宅事情は非常に深刻だ。密集した住宅街では、さらにスペースの確保が難しくなる。もし、二人の兄弟の家にお勧めのが、2段ベッドです。二段ベッドは、1つのベッドのスペースで二人寝ることができるので、スペースを有効活用できる​​ようになる。
ソファでTVを見ることは、本当に快適で快適です。寝込んで休むからです。私の家にも黄色いソファがあります。家族みんなでそこに寝転んでテレビを表示します。しかし、このソファを捨てるときは、この大変です。粗大ゴミです。一般のごみとして出すことができないからです。その都市のゴミ処理場まで自分の運んでしまっていきます。
　中国で水処理ビジネスが“沸点”を迎えつつある。中国政府が２０１１年からの「第１２次５カ年計画」で、４万を超える地方中小都市で浄水場の整備を急ぐほか、工場廃水に対する環境規制の強化や、水不足への対応で廃水再利用の促進策も進めるためだ。環境技術で強みをもつ日本企業には、中国市場の開拓で絶好のチャンスが訪れる。

　◆改善へ待ったなし

　中国にとって水の問題は実に深刻だ。上海市内のホテルで１１月３０日、地元紙などの主催で開かれた「中国水処理技術サミットフォーラム２０１０」に出席した西安建築科術大学の王暁昌副学長によると、１人当たりの水資源は世界平均で８５５０立方メートルだが、中国は、その４分の１に満たない２０６６立方メートルしかない水不足の状態にある。

　上海万博のテーマだった「よりよい都市、よりよい生活」は今後、中国全土で進む都市化の掛け声にもなるが、王氏は「都市化のためにまず（上下水道の整備など）水処理問題を発展させなければならない」と強調。「中国は水不足のイスラエルやシンガポールと同じく、廃水を再利用して新たな水資源にする環境技術を急いで取り入れる必要がある」とみている。

　中国政府の環境政策決定に影響力をもつ中国環境科学学会の任官平秘書長も同フォーラムで、「水処理技術の導入が国家にとって喫緊の課題で、外資系企業にとっては中でも汚水処理市場に大きな可能性がある」と話した。比較的整備が進んでいる沿岸部に対し、遼寧省など東北部や四川省など内陸部では浄水施設の普及が遅れている。

　全土の農村部では農薬に汚染された廃水の処理問題が未解決のまま残されている。「近く今後５年間の環境保全策が打ち出されるが、農村部の水処理対策も大きなテーマとして盛り込まれる」と任氏は話す。水不足への対応と水質汚染問題改善への視点から、水処理技術の導入は待ったなしの状態だ。

　◆東レ・旭化成激突

　こうした中で中国全土での水処理ビジネスの拡大に強い意欲を見せているのが、東レや旭化成などの日本勢だ。河川から引いた水や工場廃水などを処理する精密濾過（ろか）膜の技術で日本企業は世界トップレベルだからだ。

　今月３日に上海市内で記者会見した東レの斉藤典彦専務は、中国での水処理事業について、「各地で異なる水質に合わせた水処理膜の研究や応用開発に取り組んでおり、事業も立ち上がりつつある」と意欲をみせた。同社は上海に０４年に設立した研究所で水処理膜の研究開発を進めている。

　また、このほど上海を訪れた旭化成ケミカルズの根岸芳夫常務は、中国市場で浄水場や工場など向けの水処理ビジネスを加速し、１５年までに現在の２．５倍に当たる年１００億円以上の受注を狙う強気の方針を明らかにした。同社は濾過膜を大型のストロー状にした高効率の中空糸分離膜などに強みをもつ。

　同社は０６年に浙江省杭州で設立した水処理膜モジュール生産会社など、中国国内に６カ所の供給拠点をもち、中空糸分離膜で１００カ所以上の施設に納入実績がある。０８年からは江蘇省蘇州のソニー、日本板硝子の日系２工場で、廃水リサイクルを１０年間のＢＯＯ（建設・所有・運営）事業として参入ずみだ。

　中国では工場用水のコストが３年で５０％前後上昇しているほか、環境規制も強化されていることから、廃水リサイクル事業が伸びるとみている。根岸氏はまた、「エンジニアリング会社との連携や現地生産の拡大、膜関連で中国企業への技術供与を検討するほか、ＢＯＯ事業では３年以内に２０〜３０件の受注を目指す」考えも明らかにした。

　日本企業以外にも、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や独シーメンスなど大手も虎視眈々（たんたん）と狙っており、中国は水処理を中心に環境ビジネスで「世界の主戦場」になりそうだ。ただし、環境科学学会の任氏は「国産化製品を優先する」とも強調しており、中国国内での生産拠点の整備状況や中国企業に対する技術供与など、貢献度合いが勝敗を決する可能性もある。

　その点も含め、来年３月の全国人民代表大会で正式に採択される中国の「第１２次５カ年計画」にどのような環境政策や数値目標が盛り込まれることになるのか。関係者は情報の収集を急いでいる。（上海　河崎真澄）

15日、環境省が主催する「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」の表彰式が行われ、ブリヂストンの電子ペーパー事業（技術開発・製品化部門）など受賞した個人や団体が参加した。

写真：受賞した電子ペーパー情報端末

地球温暖化防止活動環境大臣表彰は、環境省が毎年12月に地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人や団体に対して表彰を行なっているもの。2010年度は「技術開発・製品化部門」5件、「対策技術導入・普及部門」5件、「対策活動実践部門」7件、「環境教育・普及啓発部門」8件、「国際貢献部門」1件、の受賞があった。

今回受賞したブリヂストンの電子ペーパーでは、書き換え時以外に電力を必要としない環境対応商品であることと、大量消費される紙の代替による省資源化につながることが評価されている。

技術開発・製品化部門：5件
●ブリヂストン新事業開発本部
●京セラ
●コベルコ建機
●大成建設、東光電気
●日本フネン

対策技術導入・普及部門：5件
●大阪府水道部
●小松製作所小山工場
●都田建設
●国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学、富士通
●富士通

対策活動実践部門：7件
●アースコン・マツド
●スーパーホテル
●マルハン
●西濃環境NPOネットワーク、ぎふ・エコライフ推進プロジェクト実行委員会
●東京電力、川崎スチームネット
●特定非営利活動法人そらべあ基金
●湯河原町温室効果ガス削減プロジェクトチーム

環境教育・普及啓発部門：8件
●一般社団法人大丸有環境共生型まちづくり推進協会（エコッツェリア協会）
●学校法人郡山開成学園
●神奈川県立相原高等学校農業クラブ畜産科学分会
●エスパルス
●熊本市立清水小学校
●兵庫県尼崎市立成良中学校
●福山市立内海小学校
●藤本倫子（福岡県福岡市）

国際貢献部門：1件
●京都府立北桑田高等学校

《レスポンス 椿山和雄》


【関連記事】
誠に遺憾…地球温暖化対策の閣議決定で業界団体が声明
VOC対策功労者表彰でホンダボディサービス栃木が受賞…環境省
ブリヂストンの電子ペーパーに省エネルギーセンター会長賞
ブリヂストン、電子ペーパー端末と超薄型オールフレキシブル電子ペーパー端末を開発
環境税来年度導入へ、石油石炭を5割増税