だし日記

賃貸オフィスを探すなら、インターネットを活用しよう

賃貸オフィスを探すなら、インターネットの不動産サイトなどを活用すればいいですよ。賃貸事務所探しても目をしたくはありませんが、本業のほうが大切ですよね。インターネットを活用すれば、多少の余裕時間を使って、自分の都合の良いところでレンタルオフィスを見つけることができます。物件情報だけでなく、周辺の情報確認も簡単です。
企業を考えるように言えば、資金繰りもそうですが、会計事務所をどうするかということになると思う。これは事業をしている以上は確定申告をしなければならないし、自分の代わりに確定申告を受けるためには会計事務所に代行してもらうしかない。しかし、会計事務所を選ぶ際は慎重になった方がいいと思う。
　コンタクトレンズ大手メニコン（名古屋市中区）は２日、西部ジュロンでソフトコンタクトレンズ生産拠点の開所式を実施した。同社にとって日本を含め世界初の１日使い捨てコンタクトレンズの自社工場となる。研究開発（Ｒ＆Ｄ）機能も備えた施設で投資額は１億2,300万Ｓドル（約79億1,800万円）。大半は日本向けに輸出する。５年以内に生産量を10倍にする計画。１日使い捨てでは後発だが、業界初のパッケージ技術を搭載し他社との差別化を図る。

　生産拠点は工業団地インターナショナル・ビジネス・パークにあり、敷地面積は6,000平方メートル。５階建ての建物のうち２〜３階部分で製造、４階でＲ＆Ｄを行う。同社の田中英成社長はＮＮＡに対して「新生産施設は当面、年間2,000万枚を生産する。現在生産ラインは１本だが５年以内には10本に増やし、生産量も２億枚に増やしたい」と話した。同日に生産を開始しており、今夏にも日本でテスト販売を開始する計画だ。製品の９割は日本向けに出荷する。シンガポールを含むそれ以外の国・地域でも「なるべく早い段階」で投入する意向だが、具体的な時期や地域は未定という。

　新生産拠点・Ｒ＆Ｄ施設は現地法人メニコン・シンガポールが運営する。Ｒ＆Ｄ施設では、同生産拠点で製造するコンタクトレンズの開発を手掛ける。

　メニコンは１日使い捨てタイプで2005年に「メニコン１ＤＡＹ」を発売したが、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給を受けている。シンガポール工場で製造する商品は独自の素材・パッケージを使っており、１日使い捨てタイプでは初の自社生産品となる。今後１日使い捨て用はＯＥＭ製品と自社製品の２種類を扱う。

　もともと使い捨てタイプは日本を含め世界的に外資系メーカーが市場をリードしている。ただ同タイプの浸透率が高い米国では、簡単に入手できるものの取り扱い方法などが徹底しておらず、眼科疾患が発生するケースも少なからずあった。メニコンは使い捨てタイプで巻き返しを図るため、07年に米コンタクトレンズ通販1800コンタクツの傘下にあるシンガポールのクリアラボ・インターナショナルのレンズ・パッケージ技術を取得。「フラットパック」と呼ばれる世界で唯一の技術で、レンズの内面を触らずにパッケージから取り出すことができる。「価格帯は他社製品とほぼ同じ。ただ既存商品に比べて使いやすく衛生的で、他社と差別化を図れる」（同社長）と見込んでいる。

　生産拠点の候補地をめぐっては、日本をはじめ、欧州や中国、ベトナムなども候補地に挙がっていたが、▽政府の手厚い保護でビジネス環境が整備されている▽優秀な人材を確保できる▽日本との時差が少ない▽クリアラボの拠点がある――ことなどを考慮しシンガポールに決めた。

　■域内市場開拓には慎重

　同社長はアジア地域について、「成長の可能性を秘めているが、成熟していない市場を開拓するにはコストがかかり、成熟していれば後発になってしまう。中国やインドなどコンタクトレンズの使い方が十分浸透しておらず、成熟していない市場では商品がたたき売りになる場合もあり、進出には慎重を期す必要がある」と説明している。

　メニコンは海外でフランス、ドイツ、オランダ、英国に工場を持つが、すべてハードコンタクトの生産拠点。主な出荷先は欧州市場という。海外売上高比率は現在13％だが、５年以内に30％にまで引き上げたい考え。「シンガポール工場の生産量は少ないので、売り上げの伸びをけん引するのは欧州が中心」（同社長）という。グループ全体では、１日使い捨てタイプやハードコンタクトのほか、２週間、１カ月交換型ソフトレンズや遠近用コンタクトレンズなど幅広い製品を販売している。

　景気は今後も持続的に拡大する兆しが見えてきた。行政院経済建設委員会（経建会）が１日発表した統計は、先行指標となる数値が14カ月ぶりに反発し、景気はピークを過ぎたとの懸念をひとまず払しょくした。新興国需要にけん引されてきた台湾経済は、ここへきて先進国経済の回復傾向も加わり、楽観見通しが強まってきた。

　経建会がまとめた１月の景気対策信号・総合指数で、今後３〜６カ月の景気動向を示す景気先行指数（2006年＝100）は124.8ポイントと前月比0.6％上昇した。

　先行指数を構成する７項目のうち、輸出受注と株価、建築許可面積が前月に比べて改善。12月の前月比上昇幅0.3％をさらに上回り、安定的な景気拡大が続いていることを示した。

　より正確な景気展望を示すとされる過去６カ月間の平均変動率は前月比0.2ポイント高の4.2％となり、14カ月ぶりに前月を上回った。

　２日付台湾各紙によると、経建会経済研究処の洪瑞彬処長は「平均変動率が上昇に転じたことは、台湾経済が安定成長を続けていることを示すもの」とその意味を説明した。景気はすでにピークを過ぎたとの懸念が広がっていたが、「これらの先行指標が上向いたことが刺激になる」と述べ、安定成長を楽観でき、景気拡大の余地がまだあるとの経建会の見解を明らかにした。

　同会はまた、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が公表している加盟国の先行指標も５カ月連続で上昇していると指摘し、欧米日を中心とした先進国経済も同様の傾向にあるとの分析を示した。

　■総合指数「黄赤」５カ月連続

　一方、景気全般を示す景気対策信号・総合指数は前月（修正値）と同じ34ポイントで、好調を示す「黄赤」を維持した。

　洪処長は先行きについて「先進国経済が予想より速く回復しており、新興国需要の力強さとともに台湾の輸出の伸びを引っ張る」との見方だ。

　経済予測に定評のある瑞展産経研究の陳忠瑞董事長も「景気対策信号は15カ月連続で、赤または黄赤以上を保っている」と述べ、景気は冷めていないと主張した。

　同信号を構成する指標項目のうち、株価や輸出、機械・電機設備輸入などは、１月に前月から悪化する傾向を示したが、「昨年の基準値が高いからに過ぎず、これをもって景気拡大の収束を示すことにはならない。大きなサイクルの中での一時的な調整」と持論を展開した。

　陳董事長はその上で、先行指数の上昇幅拡大、平均変動率の14カ月ぶり反発に触れ、「台湾経済は目先、大きく下ぶれすることはない」と強調した。