だし日記

電話代行、アウトソーシングについて

企業のアウトソーシングの優先電話代行を他の会社に依頼することがあります。企業が事業を展開して拡大していくとの電話応対をすることが必要になっています。電話応対のノウハウがない会社も結構あったりしてそんなことが負担にもなっているのでそのような会社にとってはノウハウを持つ電話代行サービスを展開する会社にお願いするのが適切があるかもしれません。
宅配便のコールセンターに電話をする機会がありました。コー​​ルセンターの応対はとても気持ちが良く、ソフトな対応でした。しかし、働く側としてはすごいことだと聞きました。友人の話ですが、お客様の難しい注文方やクレームの電話も多く、気持ちの良い対応をするのも一苦労ということでした。また、お客さんのイベントと同時に、簡単にコンピュータに入力することも余儀なくさ慣れるまでは、非常にものでした。
　カンボジアのフン・セン首相の側近で、経済開発政策を統括するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）の事務局長のソク・チェンダ首相補佐特命相は２日、本紙のインタビューに応じ、内戦終結から２０年が経過し、国内の治安は完全に回復、さらにインフラ整備で人や物の移動がより自由になったことなどを挙げ、「カンボジアのランドスケープ（全般的状況）は変わった」と述べ、日本企業の一層の進出に強い期待を示した。一方、タイ国境にある世界遺産のプレアビヒア寺院をめぐる紛争については、両国交流には悪影響を与えていないと強調した。

　◆経済特区を評価

　同相は同日、東京都内のホテルで開かれた「カンボジア投資セミナー」（ＣＤＣと日本アセアンセンターなど共催）に出席のため、来日した。

　インタビューで同相は、２００６年から進めてきた国内の経済特区展開を中心とした経済開発政策について、０８年の世界的な金融危機の影響があったが、その後は順調な成長が続いていると指摘。とくに日本が共同出資している「プノンペン経済特区（ＰＰＳＥＺ）」の成果を高く評価した。

　◆投資環境も整う

　ただ、同時に金融危機の影響で繊維製品などの対米輸出がストップしたことなどの反省から、「輸出品を多様化する政策が重要」として、縫製業などの労働集約型産業から自動車部品など技術集約型の産業誘致に力を入れる考えを示した。そのうえで、「アジア域内に展開している日本企業の工場機能の一部でもカンボジアに持ってきてもらいたい」として、タイやベトナムなどで操業する日本企業などへの部品供給をすることで「製造工程の一部を担いたい」と語った。

　さらに、機械・電子機器大手のミネベアがプノンペン経済特区での小型モーターの製造を開始したことなどを挙げ、「日本からの資金はもちろんだが、知識・技術移転に期待する」と強調。そのうえで「すでにタイやマレーシア、ベトナムなど域内で活動している日本企業が、中国の代替地を探しているなら、カンボジアに来るべきだ。わが国のランドスケープは、完全に変わり、国内のどこにでもいくことができる」と述べ、投資環境が整いつつあることを指摘した。

　また、タイとの国境紛争については、「タイ国内の政治対立が背景にある。タイとわが国の関係は紛争問題から考えてはならない。この問題は２年前から再燃したが、両国間の観光や輸出入などにはまったく影響は出ていない。あくまで一地方の問題にすぎない」と述べた。（宮野弘之）

【関連記事】
きめ細かい付き合いで信頼　カンボジア味の素、新興国モデル模索
シンガポール　観光客増加　「ドル箱」カジノ、成長を牽引
豊富な資源、巨大市場が魅力　アフリカ外交、中国と覇権争い
経済急成長を象徴　子供の小遣い、飛躍的に高額化
東日本大震災の打撃　日本の投資、輸出入停滞を警戒


　菅直人首相は２日、東日本大震災への対応に一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明した。その後行われた衆院本会議では、自民、公明など野党３党が提出した内閣不信任決議案は反対多数（賛成１５２票、反対２９３票、欠席・棄権は３３）で否決された。当初予想された民主党内からの大量造反による不信任案の可決は避けられたが、震災からの復興や財政再建などは不透明な面も多く、政局の混迷が日本経済に打撃を与えることは確実だ。必要な政策対応を後回しにする民主党政権に経済界は、一段と批判の声を強めている。

[フォト]「被災地の状況が分からないのか！」　“永田町騒動”にうんざり

　「国民と政治の距離感は広がるばかりで、日本に対する信頼をさらに損ねることになりかねない」

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事（武田薬品工業社長）は政局を混迷をさせた与野党を厳しく非難した。民主党の支持母体である連合の古賀伸明会長ですら「国民の生活・感覚からかけ離れた憂慮すべき状態が続いている。政治は何のために、誰のためにあるのか」と苦言を呈する。

　産業界にとって、震災で落ち込んだ景気の回復は喫緊の課題だ。４月の主要経済指標では、生産こそ下げ止まったものの、輸出の減少には歯止めがかかっておらず、雇用情勢も悪化。自粛ムードの蔓延（まんえん）で個人消費も停滞している。そんな中での政治のごたつきに企業はいら立ちと不信感を強める。

　「不信任決議案は否決されたが内閣が信任されたとはとても思えない。政治に対する信任が地に落ちている」。セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）はコメントで今回の政局をこう指弾。東芝の佐々木則夫社長も「政治空白が復興に与える影響は大きい。与野党とも復興に集中してほしい」とクギを刺す。

　政策対応に期待していた業界には失望感や焦燥感も漂う。急激な円高に震災が追い打ちをかけた自動車業界では、菅政権に電気自動車の普及を進める政策の推進を期待する向きもあったが、「官僚を使いこなせず、結果的には何も進まなかった」（メーカー幹部）と批判的な声がもっぱらだ。

　化学業界は石油化学製品の原料となるナフサ（粗製ガソリン）の免税措置の行方に気をもむ。「政局の不安定さがぬぐえない」（化学首脳）なかで、関係者は「混乱に乗じて、復興財源としてナフサ課税が持ち上がるのは困る」と懸念する。

　景気回復にはインフラの再建のほか、復旧をスピードアップするための法整備が欠かせない。日本経済の復活をかけた重要な局面で、政争に追われる永田町は必要な政策を繰り出せず、機能不全に陥っている。


【関連記事】
究極の延命策“死んだふり続投”　菅首相「復興めどつけば退陣」
有権者「卑怯」「被災地バカに」「単なる延命」
“政治迷走”不信募る官僚　「震災対応策やっと軌道。こんな騒ぎでは…」
不信任案は反対多数で否決　菅首相の退陣表明受け造反少なく
辞任の日まで続く「日本の危機」