だし日記

事業資金の相談をする人

事業資金の相談は、銀行に行くのがいい。間違っても消費者金融や他の所で借りようとしてはいけない。銀行に連絡して、事業計画書を作成し、誠意を持って説明すると、きちんとカウンセリングを受けてくれる。そして、意外に悩むのがスムーズに解決することが多いのだ。事業資金の相談相手を間違えてはいけない。
会社設立は、当然のことながら、簡単に行うことができるわけではありません会社を始めること自体は、数年前に会社法の改正により、簡単にしたが起動以上、会社に利益を上げる必要がありますが、一番難しいのはスタートするのではなく、会社を運営することです会社設立をお考えの方はそれを念頭に置いてみましょう。
　「たばこを１箱（２０本入り）７５０円にしても、たばこ税収は減らない」。厚生労働省の小宮山洋子副大臣は、厚労省の研究班がまとめた試算を示しながら、来年度以降の追加的なたばこ増税の必要性について論陣を張った。来年度税制改正の議論が大詰めを迎えた１日の政府税制調査会でのことだ。

　試算は、たばこの価格を７５０円まで値上げした結果、たばこの消費が昨年の半分まで落ち込んだとしても、約８千億円の税収増を確保できると指摘した。

　毎年５％のペースで減少する消費に配慮し、「毎年１１０円ずつ小刻みに引き上げる」（小宮山副大臣）ことを提案したり、増税と合わせた値上げで、「たばこ産業の売り上げも上がる」（同）と、“便乗値上げ”まで容認した。こうした配慮は、増税のハードルを回避するための方策ともとれる。

　会合では、東祥三内閣府副大臣が「たばこは合法的な個人の嗜好（しこう）品であり、喫煙者への『戒め』的な形で税の論議をすること自体受け入れられない」と強硬に反論した。

　７５０円という大幅値上げが、税収増、喫煙者の減少、産業保護という「一石三鳥」（小宮山副大臣）の効果をもたらすかどうかは疑問も多い。

　財務省は今回の値上げで、今年度のたばこ税収が２０年ぶりに２兆円を割り込み、１兆９７３４億円になると見込む。１箱１００円を超えた値上げの影響が大きかっただけに、財政難の財務省ですら、立て続けの増税には尻込みする。

　▽あの手この手

　ドイツは、２００２年から０５年にかけ、テロ対策資金や歳入確保の名目で、たばこの断続的な増税を実施した。価格が２倍超になり、増税当初こそ税収は上がったが、その後は減少した。フランスでも、同様の現象が起きた。

　ドイツでは大幅増税後、紙巻きたばこ税が１本当たりに課せられることから、通常の長さの２倍の１８センチのたばこが人気を呼んだ。刻みたばこを簡単に紙に詰める道具も広がった。

　「長いたばこは３等分にして吸えるようにできている。刻みたばこは紙巻きたばこより安い」（フィリップ・モリス・ジャパン）と、重い税を逃れようというアイデアが出てきて、税収が上がらない。

　偽造や密輸などの違法たばこも横行し、「結果的に貴重な税収を失う国も少なくない」（同）。販売制度が整備されているとはいえ、日本でも偽造や密輸が起きない保証はない。

　▽それでも安い

　それでも、日本は他の先進国に比べ、たばこの値段が安いといわれる。ただ、たばこにかかる税率は、フランスの６４・６％、英国の６１・８％、ドイツの５７・７％に対し、約５９・７％と肩を並べる水準にある。日本たばこ産業（ＪＴ）は「欧州は日本の消費税に比べて付加価値税が高い。税構造や物価の異なる環境下で値段を比べるのは適切ではない」と反論する。

　たばこ税収は、約１兆２千億円が地方に、同８千億円が国に配分される。１０月の過去最大の値上げは、税収減につながった。経済への影響を考えると、安定的な税収確保の視点も必要になってくる。

　政府税調は、関連産業に対する１０月の値上げの影響を見極めるため、２年連続の増税を見送った。だが、たばこ増税は、従来の単なる税収確保とは異なる喫煙規制の議論が展開されており、さらなる増税に対する攻防が強まる見通しだ。

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