だし日記

私は塾講師時代の貴重な経験

私は大学生時代の4年間、塾講師のアルバイトをしてきました。大学教授の紹介で、そこには、個人経営している小規模の小さな塾でした。塾长の所有者が一人と私を含めて講師陣が3人という非常に快適な環境でした。私は従って、"勉強を教える"という教育のもとを学びました。そこで出会った学生たちは、そして、塾长と塾講師の2人とは今も切っても離せない関係です。
やる気を出すことを誇りに家庭教師が存在するようです。勉強嫌いの学生に向けたメッセージが上手です。どのようにその部分を引き出すかが鍵となります。役立つことはデータだけではないことです。家庭教師の特性に注目していく必要があると私は思っています。気を抜かずに頑張りましょう。
　菅直人首相が辞任表明した２６日、東日本大震災の復興対応や円高対策など課題が山積する中、県民からは「政局優先」などとあきれ声も聞かれた。野党の県組織幹部らは政権への批判に加え、早期の解散・総選挙や３次補正予算の編成などを求めた。一方、２７日告示の民主党代表選に、衆院奈良１区選出の馬淵澄夫前国土交通相が立候補を正式表明した。【阿部亮介、岡奈津希】
　■各党反応
　民主党県連の滝実代表は「ねじれ国会という情勢を考えれば、ベストを尽くした。阪神大震災とは異なる条件のもとで、震災への対応は最善の方策をとったと評価している」とコメント。
　野党からは批判が集中した。自民党県連の奥野信亮会長は「資質に欠ける政治家の退場は当然。必要なのは国民不在の代表選ではなく、解散総選挙だ」。公明党県本部の岡史朗代表も「事実上の退陣表明から３カ月の政治空白を招いた罪は大きい。新政権選出後は速やかに３次補正を編成すべき」などと注文をつけた。
　共産党県委員会の沢田博委員長は「今回の退陣からは被災者救援に何の前進も生み出さない」、社民党県連の樹杉和彦代表も「震災、原発の対応が遅れ、政治不信を招いた」などと批判した。
　■街では
　奈良市の東向商店街の街頭テレビ前では、退陣を伝えるニュースに足を止める人は数人だけ。中年女性は「興味がない」と歩き去った。奈良市、無職、澤村静子さん（５７）は「政局を優先し、党内でもめてばかりで、国民に思いが至っていない。震災からの復興が第一。リーダーシップのある人が次の代表になってほしい」と期待を込めた。
　■知事
　荒井正吾知事は「（菅首相は）重要な諸課題に直面され、難しい政治運営を課せられてきた。次の首相の下、地方の自立、発展をともに進め、信頼される政治が行われることを期待したい」との談話を発表した。

８月２７日朝刊

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　奈良市は、今月に設立した一般財団法人「奈良市総合財団」の常務理事（事務局長）を公募している。民間企業で活躍した人材を生かし、財団の効率的な運営を目指す。
　市総合財団は今月１日に市の全額出資で設立され、来年４月に「ならまち振興財団」や「市武道振興会」など市の七つの外郭団体を統合する予定。外郭団体にはそれぞれ市ＯＢが天下りし、複数の団体が類似の事業を実施していることもあるため、「合理化するメリットがある」（仲川げん市長）と判断した。
　常務理事は、文化や地域振興、福祉事業などを行う財団の業務全般を運営する。着任は今年１２月１日で、勤務は週５日で年収は６００万円。任期は１３年５月までで、業績などが優れていると判断されれば、再任されることもある。
　応募資格に年齢や学歴は不問だが、民間企業などでマネジメント業務を５年以上経験したことなどが条件。小論文などの書類選考のあと、１０月下旬に個別面接などを行う。応募の締め切りは９月１５日。問い合わせは、市総合財団事務局（０７４２・３４・４８９４）。【阿部亮介】

８月２７日朝刊

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　奈良市は２６日、９月定例議会に提案する３５議案を発表した。管理職２人＝懲戒免職＝が市税の延滞金を着服していた問題を受けて、市長と副市長が任命、監督責任を取り、給料を１０％減額する条例案を提出する。市長は１０月から６カ月、副市長２人は４カ月。いずれも０３年４月から行財政改革のため１０％カットを継続しており、今回の減額を踏まえた給料は市長９１万５３００円▽副市長７７万３５５０円−−となる。
　また、市営住宅の家賃を２０１〜１５７カ月分滞納している３人に、明け渡しや滞納家賃計約３２００万円と滞納水道料約２８万円の支払いを求め提訴したことを専決処分報告する。来年４月１日、奈良市陰陽町に明治期の町屋を利用した「奈良町からくりおもちゃ館」を開館するための条例案を提案する。
　一般会計補正予算案は約５億３５９０万円。家庭用ソーラーパネル設置補助金１０００万円▽食品の放射能を測定する機器購入３００万円−−など。
　会期は９月２〜２１日。代表質問は７日、一般質問は８、９日。【上野宏人】

８月２７日朝刊

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