だし日記

二段ベッドを購入しようと

兄弟がいるが、何かの幅を取るのがベッドスペースです。日本の住宅事情は非常に深刻だ。密集した住宅街では、さらにスペースの確保が難しくなる。もし、二人の兄弟の家にお勧めのが、2段ベッドです。二段ベッドは、1つのベッドのスペースで二人寝ることができるので、スペースを有効活用できる​​ようになる。
引越しをして、新しいソファを購入したのが2年前のことです。某有名家具店の自動リクライニングのソファを10万近く出して購入しました。我が家には、小さな男の子が2人、いつも大きなソファは、子どもたちの遊びのツールになってしまっています。その事故の2年弱で快適動きません搬送のためにスプリングが出てしまいもうボロボロ。その家庭にあったソファーを選択しないとだめですね。
【政論】

　民主党政権が初めて最初から編成した平成２３年度予算案を見てため息が漏れた。子ども手当など先の衆院選マニフェスト（政権公約）を中途半端に実現するために、財務省がお膳立てした埋蔵金で帳尻を合わせただけではないか。揚げ句の果てに「２４年度から消費税増税」。これが菅直人首相の唱える政治主導なのか。

　「元気な日本を復活する予算ができた」「地域主権改革は知事会から評価が高い」−。

　２４日の閣僚懇談会で、各閣僚は上気した表情で所管事業の予算化を自賛しあう「自慢大会」となった。

　最後を締めくくった首相は「広報機能を強化し、大いに訴えていきましょう」。予算案が評価されないのは各省庁の広報が悪いと思っているのか。それともマスコミの報道に責任転嫁するつもりなのか。

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で首相は「行き当たりばったり」の対応を重ねて国益を損ねたが、この傾向は予算編成でも繰り返された。

　「何とか科学技術予算をプラスにしてくれ」

　予算編成作業が大詰めを迎えた２２日午後、首相は野田佳彦財務相に科学技術予算の上積みを指示した。

　理系出身の首相が科学技術分野にこだわるのは分かるが、それならば概算要求の段階から指示を出せば済む話だ。直後に「科学技術の面ではわがままを言わせてもらう」と自らの政治決断をアピールしたことを考えると、「出来レース」ではないかと勘ぐってしまう。

　もしそうならば、自らが「財務相と閣僚のセレモニーにすぎない」と批判し、廃止した「復活折衝」と同じではないか。しかも手柄は首相が独り占め。こんな陳腐な演出は、どんな高等な広報技術でも糊塗（こと）することはできないはずだ。

　法人税減税でも、首相は１３日、実効税率５％引き下げを一方的に表明し、財源調整は官僚に丸投げした。公的年金支給額の引き下げも「据え置き」を一方的に指示し、閣僚の抵抗にあい断念に追い込まれた。首相の政治主導はむしろ混乱を呼んだといえる。

　ただ、今回の予算編成で「無駄遣い根絶で１６・８兆円の財源を見いだせる」と大風呂敷を広げた先の衆院選マニフェストが、実現不可能であることだけははっきりした。それならば、まずマニフェストを撤回し、国民に謝罪することが政治主導を実現するための第一歩ではないか。（加納宏幸）

【関連記事】
「何とかなるよ」官僚に丸投げ、ツギハギだらけ　２３年度予算
沖縄予算ちぐはぐ　名護市に交付金支給せず、アセス費は計上　
みんな渡辺代表「どうなっちゃっているんだ、この国の体制は」
異常事態「１０年もたない」…現実味　２３年度予算
小沢問題で大荒れ　党内抗争の陰で「３分の２」危機に
課題先送りの「日米同盟」　来年はどうなる？


　長崎市立西浦上中の男性教諭（４７）が道路交通法違反（酒気帯び）容疑で現行犯逮捕（２３日）されたことを受けて、同市教委は２４日、臨時の小・中・高校校長会を開き、市内の校長１０８人が出席した。
　今年度、県内の教職員の逮捕は６人目。今回の逮捕は、県教委が不祥事根絶を目指して設立した「県公立学校教職員コンプライアンス対策本部」の初会合（２２日）の翌朝だった。
　馬場豊子教育長は「飲酒運転の撲滅に一丸となって取り組んでいた矢先。何度も訴えても届いていないのはなぜか。二度と起こさないという強い気持ちをもって対策を練る必要がある」と訴えた。
　西浦上中の城田範治校長が陳謝し、２４日の終業式で生徒に「社会のルールを守るのが教師。大変申し訳ない」と謝ったことを報告。「うちのめされた感じで責任を痛感している。下を向かず、明日から信頼回復に向けてやれることをやっていきたい」と語った。
　出席した校長からは「教職員の心情に訴えるだけでなく、具体的に指導する必要がある」「飲み会には、車では絶対に行かせないことが大切」などの意見が出た。【錦織祐一】
〔長崎版〕

１２月２５日朝刊

【関連記事】
三重県：飲酒運転の「免職」処分を緩和　「停職」も
酒気帯び運転：近畿管区警察局主任を逮捕　大阪
道交法違反：飲酒検査拒否容疑で教諭逮捕　山口
京阪バス訴訟：バス運転手の解雇撤回を命令　京都地裁
交通事故死者：愛知、汚名返上へ　東京が最多の可能性


　酒気帯び運転の刑事処分を県に報告しなかったとして、懲戒免職処分された元職員の男性（６２）が県に処分取り消しと退職金約２４００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、青森地裁（貝原信之裁判長）は２４日、請求を棄却した。
　貝原裁判長は「報告義務があると知りながら、約３年間も報告を怠り、県政の信頼を損ねた」と指摘。「酒気帯び運転に対し厳罰化する社会情勢を考えても免職は妥当」として、「意図的に隠したわけではなく、処分は重すぎる」との原告側主張を退けた。
　判決によると元職員は０６年３月１６日、酒気帯び状態で青森市内を運転。罰金２０万円の刑事処分を受けたが所属長に報告せず、定年退職１カ月前の０９年３月に発覚した。県は報告義務を怠ったのは地方公務員法に違反するなどとして懲戒免職処分にした。
　判決後、三村申吾知事は「県の主張が認められた。飲酒運転の根絶に向けて今後とも職員一丸で取り組む」とのコメントを発表した。【鈴木久美】

１２月２５日朝刊

【関連記事】
三重県：飲酒運転の「免職」処分を緩和　「停職」も
酒気帯び運転：近畿管区警察局主任を逮捕　大阪
道交法違反：飲酒検査拒否容疑で教諭逮捕　山口
京阪バス訴訟：バス運転手の解雇撤回を命令　京都地裁
交通事故死者：愛知、汚名返上へ　東京が最多の可能性