Dec 02, 2010
名古屋のホテル目的別に選ぶなら便利なサイトを活用しよう
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東日本大震災で液状化被害を受けた千葉県浦安市が県議選(10日投開票)の事務を拒否している問題で、森田健作知事は5日、松崎秀樹市長に対し、県議選に協力しないのは問題だとして、地方自治法に基づく是正勧告を行った。
市長が安全性や災害復旧を理由に投票所の貸し出しや職員派遣を認めないため、同市では投票所入場整理券が配布されず、期日前投票などができない状態に陥っている。森田知事は「自治事務の処理に著しく適正を欠き、市民の選挙権という公益を明らかに害する行為だ」と判断した。
松崎市長は同日、「知事が一度も(被災)現場を見ずに勧告という判断を下したことはコメントに値しない」との談話を発表し、選挙事務を引き続き拒否する姿勢を示唆した。
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震災被災地、宮城県山元町の林イトさんが5日、避難先で100歳を迎え、斎藤俊夫町長から敬老祝い金10万円や花束などを贈られた。林さんは、福島県との県境付近に暮らし、震災から3日目、自衛隊のヘリコプターで救出された。「めでたいやらめでたくないやら……。こんなにしていただいて皆さんにありがたいと思っています」と話した。
林さんは同町保健センターの救護所に避難している。林さんが100歳になったことが伝えられると、拍手が沸き起こった。
1人暮らしの林さんは震災直後、自宅の外の木につかまっていたという。幸い津波の直撃は受けず、近所の緑川秀雄さん(62)が声をかけ、2晩付き添ってくれた。緑川さんは「(林さんは)普段と変わらず、ひょうひょうとしていた」と言う。13日、林さんは自衛隊に救出された。
長寿の秘訣(ひけつ)を聞かれた林さんは「(秘訣は)ゼロ。自然に100歳になってしまった」とおどけ「今はうちに帰りたい」と話した。【後藤豪】
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ガソリン供給や道路事情の改善で東日本大震災の被災地への交通アクセスが改善されるにつれ、被災地への“見物人”が増え始めている。行方不明者の捜索やがれき撤去の妨げになるケースもあり、宮城県亘理町は被害が大きい地域に入る車両を規制することを決め、町長が発行する通行許可証を5日から被災者に配り始めた。
県南部の亘理町は震災で死者238人、行方不明54人の被害(4日現在)を受けた。町災害対策本部によると、津波で住宅が流されたり、海岸から離れた場所に漁船が漂着するなど無残な姿の被災地に県外ナンバーの車で乗りつけ、騒ぎながら写真を撮ったりする人が最近になって徐々に目立つようになった。
先週末には、がれきをよけてようやく1車線分が確保された道路に、こうした車が数珠つなぎになる光景も見られたという。中には県外から駆け付けた被災者の親類などが交じっている可能性もあるが、防犯ボランティアが身元や目的を尋ねると言葉を濁して立ち去る人が多いという。
町内では自衛隊や他県からの消防応援など計300人以上が行方不明者を捜索しているが、災害対策本部によると「捜索しようとしても、撤去したがれきを運ぶダンプカーが渋滞に巻き込まれてしまう。3分で行ける仮処分場まで30分かかることもある」という。
そこで独自の通行証3000枚を急きょ作成。避難所などで配布したうえで、被災地に通じる道の主要ポイントでチェックすることにした。担当者は「手間は増えるが、一刻も早く一人でも多くのご遺体を見つけ、復興につなげるために理解してほしい」と話す。【丹野恒一】
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茨城県北茨城市の大津漁協は5日、同市沖でとれたコウナゴから、魚類の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を超える510ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
これを受け、県は同日、県内の漁業関係者にコウナゴ漁の操業自粛を要請し、各漁協は当面の間、操業の自粛を決めた。
大津漁協によると、このコウナゴは4日に大津港の沖合で捕獲したもの。北茨城市の平潟漁協では、1日にとれたコウナゴから4080ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたが、同漁協の南に位置する大津漁協のコウナゴの放射性ヨウ素は1700ベクレルだった。
操業自粛を受け入れた茨城沿海地区漁業協同組合連合会の小野勲副会長は「県内の漁船の大半はコウナゴやシラスをとる小型船。今はコウナゴが一番いい時期だから、死活問題だ」と語った。コウナゴは2月末から漁が始まり、4〜5月に最盛期を迎える。同県の2008年のコウナゴの漁獲量は4222トンで全国6位。
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