だし日記

膨大な名刺を管理する場合は無料で利用することができる名刺管理ソフトウェアのおすすめ

営業の仕事をしていると、毎日のように名刺交換するため、膨大な数の名刺探しに困るという人も多いと思います。さらに、検索すると見つけることができないこともよくあります。そんな時に便利なのが名刺管理ソフトウェアです。無料で利用することができるフリーソフトもたくさんあるので自分に合ったソフトウェアを選択することができます。名刺管理ソフトウェアを選択するポイントは、やはりすぐに始めることができ、操作も簡単ですぐに見つけるというプログラムです。
名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
　神奈川県逗子市の逗子海岸で２４日、島嶼(とうしょ)部を除く関東地方でトップを切って海開きが行われた。

　安全祈願の神事の後、海の安全を祈るフラダンスや監視員による救助訓練が行われた。この日は風が強く「遊泳注意」の黄旗が掲げられ、海水浴客の姿は少なかったが、授業として訪れた近くの中学生約４０人、保育園児約７０人が水と戯れていた。

　海の家を運営する逗子海岸営業協同組合の真壁克昌理事長（５５）は「東日本大震災の影響が心配だが、水質と放射能検査で安全性は確認されている。大勢の人たちに足を運んでもらいたい」とＰＲ。

　逗子海岸の海水浴場は８月２８日までで、昨年は約７１万人の人出があった。湘南地方では、鎌倉市と藤沢市で７月１日、茅ヶ崎市で２日に海開きが行われる。

　内閣府は２４日午前、東日本大震災の被害額が１６兆９０００億円にのぼるとの試算を発表した。政府は、２０１１年度第２次補正予算案編成などの基礎資料として試算結果を活用する。

　大震災直後の３月の試算では、被害額を１６兆〜２５兆円としていたが、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉、栃木、長野、新潟の９県や関係省庁などの情報をもとに地震や津波の被害の復旧に必要な費用を改めて試算した。東京電力福島第一原子力発電所事故による被害は含まない。

　具体的には、住宅・宅地、店舗・事務所などの「建築物等」が１０兆４０００億円で最も多く、河川、道路などの「社会基盤施設」が２兆２０００億円、農地・農業用施設、水産関係施設などの「農林水産関係」が１兆９０００億円、水道、ガスなどの「ライフライン施設」が１兆３０００億円などとなっている。

　内閣府は、被害額がさらに変動する可能性がある、としている。阪神・淡路大震災の被害額は９兆６０００億円だった。

　生体腎移植手術を巡る臓器提供事件を受けて、細川厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、「医師が臓器売買にかかわったという点が一番遺憾。許されざることだ。まずは事実関係をしっかり確定してもらい、厳しい処断をしなければいけない」と述べた。

　神奈川県逗子市の逗子海水浴場が２４日、関東地方のトップを切って海開きした。東京電力福島第１原発の事故を受け、県が５月１６日と今月１３日に海水を採取して放射性物質の検査をしたところ、いずれも不検出。また、市は津波対策で避難経路を記したハザードマップを海の家に配布する。

【写真でみる】各地の海開き

　埼玉県所沢市から家族４人で訪れた男性（２９）は「放射能の影響は心配だけど、日本ではどこにいても一緒。子供に海を見せたかった」。地元の逗子開成中学の３年生は遠泳の授業で海に入り、袴田潤一校長は「学校独自でも放射線量を調べているが、問題はない」と話していた。

　同海水浴場には例年３０万〜４０万人が訪れており、猛暑の昨年は約７０万人に上った。逗子海岸営業協同組合によると、今年の海の家は昨年より８軒少ない３６軒。真壁克昌理事長は「海の家が減ったこともあり予約が２割程度減っているが、安心して来てほしい」と呼びかけている。【松永東久】


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　民主党の玄葉光一郎政調会長（国家戦略担当相）は２４日の記者会見で、社会保障と税の一体改革の取りまとめについて「政府・与党の会合は来週になるだろう」と述べ、政府・与党案の取りまとめは来週になるとの見通しを示した。

　また「閣議決定よりも政府・与党で一定の成案を得る方がはるかに大切だし、閣議決定の前に野党各党に成案を提示するのが正しいプロセスだ」とも述べ、閣議決定は与党内の調整が終わり、政府・与党案を野党に提示した上で行うべきだとの考えを示した。

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誠 Weekly Access Top10（2011年6月4日〜6月10日）：
　福島第一原子力発電所の事故で逼迫する東北電力・東京電力管内での電力需給。夏本番に入り、エアコンなどをつけるところも増えるとあって、そろそろ需要が供給を超える状況が現れそうだ。

【表：誠 Weekly Access Top10、他の「電気予報」の画像】

　先々週に続き、先週最も読まれた記事も「『私も、被ばくした』――蓮池透が語る、原発労働の実態（前編）」だった。

　ほかにも原発関連の記事が多くランクインしているが、本格的な夏を迎える前に、その原発が止まっていることによる電力供給不足が懸念されている。東日本の広い範囲で真夏日を観測した6月22日の電力使用量はピークの16時台で4129万キロワットと、震災後最大を記録したという。

　政府の節電要請に従い、アイティメディアでもエアコンの設定温度を28度にするといった試みを行っているのだが、さすがにこのところの暑さで「仕事にならねえ」という声があったため、急きょサーキュレーターを導入することとなった。

　早速、筆者も回転する羽に「ワレワレハ、ウチュウジンダ」などと話しかけて遊んでいたのだが、けげんな顔をして隣を通り過ぎて行った同僚からの評価が下がっていないかが心配である。ただでさえ仕事の共有スケジューラーに「メルルのアトリエ発売日」と入れていたのが発覚して評価が下がっているのに、これ以上悪くするわけにはいかない。

　東京電力管内の6月22日のピーク時電力使用量は震災後最大とはいえ、電力使用率を見ると87％とまだ余裕がある。ただ、この時期にこれだけの数値を記録してしまうと今後どうなるんだろうと思い、先日Yahoo! JAPANが開始した電気予報をチェックしてみた。

　電気予報は東京電力発表のグラフや日本気象協会の気象データをもとに、Yahoo! JAPANが独自の集計で算出した今後の電力使用率の推測値。時間帯別の推測電力使用率や週間の推定ピーク電力使用時間帯などを示しているのだが、見ていくと衝撃の数字が目に入った。

　6月25日（土）のピーク時電力使用率が97％、6月26日（日）のピーク時電力使用率が96％と予想されているのだ。企業などに目標を与えて電力使用量を絞ろうとしている平日より、土日の方が逼迫（ひっぱく）しているのである。東京電力に理由を聞くと、土日は火力発電所などが発電量を絞っているため、供給量が少なくなっていることが原因となっているようだ。

　東京電力のWebサイトを見ると、「需要が供給力を上回る緊急時には、揚水式発電を一時的な供給力として追加できる場合がある」とは書いてあるのだが、それほど多くはカバーできないだろう。いつ計画停電となってもいいよう、自宅や勤め先などがどの停電グループに入っているか、今一度確認しておきたいところだ。

　と、ここまで書いたところで改めて電気予報を見ると、6月25日（土）のピーク時電力使用率が79％、6月26日（日）のピーク時電力使用率が81％と大きく下がっている。なかなか人騒がせな予報だが、日本気象協会の気象データを見ると、土日の関東地方の天気を雨や曇りと予想しているので、これを反映したのかもしれない。

　とはいえ、天気予報が外れることもよくあるもの。もし晴れたら、土日は19時のピーク時間を迎える前に、電力使用率を注視しておきたいところである。


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