Apr 08, 2011

名古屋のホテルは安くて良い

通常、大都市駅前のホテルというのは、宿泊費がノプゴやが、名古屋のホテルは、駅から徒歩3分以内に4000円台で泊まれるところが中には、朝食に、その価格ところもあります。名古屋では"おまけ"を重視するというが、名古屋のホテルでもサービス精神が非常に旺盛なのかもしれません。出張などに役立っています。
旅行をしたいのですが、日付が決まって時間ですが、場所が決定するということが時々あると思います。そんな時はインターネットでの当日予約可安く泊まれる場所を選んで決定すると安く泊まれるかなりお得だと思います。旅行場所は決まっても、おおよその推測で選択、簡単に泊まれるなら文句はないと思います。簡単にホ​​テルの予約だけが、一度してみると楽しいと思います。
 旧海軍厚木飛行場(現綾瀬市・大和市)第302航空隊の慰霊祭が3日、大和市の深見神社で営まれる。終戦直後に「天皇の軍隊に敗戦なし。米軍との徹底抗戦」を主張する兵士らによる「厚木反乱」が起きた部隊だ。
 同隊は首都圏防衛のため、1944年春に同飛行場に移動。45年8月15日、17歳の高桑保さん(83)は玉音放送を飛行場で整列して聞いた。「ラジオの雑音がひどく、よく内容が分からなかったが、上官が『あくまで戦争を継続する』と訓示し、戦闘準備に入った」と暑い夏を振り返る。
 15歳で志願し、写真班だった高桑さんは、飛行機に同乗して偵察写真を撮る任務だった。8月22日、同僚らと歩いて山梨県の富士山麓(さんろく)まで行軍した。後から来るはずの武器類が届かず、反乱行動は不発に終わった。
 一方、若い飛行兵らは翌16日に飛行機から「徹底抗戦」のビラをまき、21日には33機で埼玉県の飛行場へ飛んだ。しかし、25日に身柄拘束され、後に「命令違反」として軍法会議で首謀の18人に禁固刑が言い渡された。
 「厚木の反乱」は11日間で終わった。その5日後、マッカーサー元帥が、厚木飛行場に降り立った。
 同隊の戦死・殉職は100人余という。高桑さんは「米軍の空襲が激しくなると、我が機は応戦せず、機体温存のため富士山方面へ避難した。それでも徹底抗戦するんだ、と思いこんだ。当時の教育はそうだった。隊員が年々減り、それぞれの思いを胸に静かに慰霊したい」と語った。【網谷利一郎】

4月3日朝刊

【関連記事】
東京大空襲:66年迎え慰霊の大法要 遺族ら320人参列
平和のオブジェ:折り鶴11万羽で制作…墨田区役所ロビー
東京大空襲:スカイツリーよ平和伝えて…被災の絵描き訴え
空襲で命落とした電話交換手 慰霊碑に「風化させない」誓う
戦禍を生きて:空襲下の女性たち/下 極限まで勤務、炎にのまれ


 ◇薄氷を踏む病院経営 宿日直手当に是正勧告
 県西部の中核的な医療機関に位置づけられる県立足柄上病院(松田町)で、さざ波が立っている。小田原労働基準監督署が3月3日付で、医師の時間外勤務手当の適正化を図るよう労働基準法に基づき是正勧告した。病院側は夜間勤務の回数に基づき定額の宿日直手当を支給していたが、労基署側は実際の勤務時間に応じ時間外勤務手当として、幅広く扱うよう改善を求めた。
 医師の時間外勤務を巡っては、人手不足などから全国の病院で労基署の是正勧告が相次ぎ、県内では勧告を受けた川崎市川崎区の市立川崎病院が宿直の医師に残業代を支払う事態になったことが昨年12月に発覚した。足柄上病院でも勤務実態を調べたうえで、時間外勤務の認定部分があれば、支払う方針だ。病院関係者は「抑制が強まっていた人件費が膨らみ、病院の経営にも影響してくるのではないか」と指摘する。
 足柄上病院を含む県立6病院は昨年4月、県の直営から地方独立行政法人「神奈川県立病院機構」に移行した。松沢成文知事は07年の前回知事選のマニフェストで県立病院の独法化を掲げ、「経営基盤を強化し、良質な医療サービスを提供する」とうたった。
 独法化には「財政支出の削減が目的」との批判もあり、足柄上病院については反対運動が起きた。08年に地元住民らが「地域医療の充実と県立足柄上病院の直営を守る会」を結成。「独立行政法人化されれば、将来は縮小・民営化、閉院の可能性も考えられる」。同会のメンバーら約300人は09年の県議会に県の直営存続を求める陳情を提出したが、認められなかった。
 県立で唯一の総合病院である足柄上病院は、地域医療を懸命に支えてきた。産婦人科については、常勤医師が4人態勢だったものの、05年度に派遣元の大学側が医師全員を引き揚げてしまい分娩(ぶんべん)予約の一時休止を余儀なくされた。06年度に何とか常勤医師を確保し、08年4月からは助産師が正常分娩を担う「院内助産」の導入に踏み切る。06年度に100件にまで落ち込んだ分娩数は、09年度には241件に持ち直した。それでも、04年度の650件の4割にも満たない。
 独法化の反対運動に参加した松田町の井上紘一さん(67)は「医療サービスが削られるのは困る」と不安を隠せないでいる。同機構は「独法に移行しても県立病院の使命は変わらず、地域医療を切り捨てることはない」と強調する。医師や看護師の不足など厳しい医療環境をにらみながら、薄氷を踏むような経営が続く。【木村健二、写真も】=つづく
………………………………………………………………………………………………………
 ■主要候補の公約から■(届け出順)
 <黒岩祐治氏>
・いのちを守る日本一の医療体制の確立を目指す
・医食農同源、「食」でいのちを輝かせる
・明るい介護現場の創出に全力を尽くす
・国際戦略総合特区で「開かれた医療」を実現
・子どもを産んで育てたくなる神奈川を目指す
 <露木順一氏>
・地域医療再生計画の再検討を進める
・家庭医養成のための教育制度の充実を図る
・最先端医療機関の誘致
・県立がんセンターの重粒子線治療施設整備の見直し
・健康づくりへの取り組みを強化する
 <鴨居洋子氏>
・子どもの医療費無料制度を中学校卒業まで拡大
・国民健康保険料を段階的に1世帯1万円引き下げ
・後期高齢者医療制度を廃止
・病床削減や規制をせず、地域医療の充実に努める
・看護師を増員するために養成施設を増やす

4月3日朝刊

【関連記事】
サポート情報:医療機関 2日現在
サポート情報:医療 1日現在
サポート情報:医療…31日現在
サポート情報:主な問い合わせ先一覧 28日現在
福島第1原発:放射線検査「義務付け」 偏見で過剰反応


Posted at 05:30 in Earthquake | WriteBacks (0) | Edit
WriteBacks
TrackBack ping me at
Post a comment

writeback message: Ready to post a comment.