だし日記

某量販店でのコピー用紙を買うと、イメージと異なる

かなりの大型量販店に行って、コピー用紙と同じサイズでもいくつかあるじゃないですか。私の目的は概ねやや印刷程度なので、コピー用紙の長期保存が必要なのはないが、そのときに常に使用するものよりも倍近くの用紙、店頭の説明で、写真のレベルの高品質だと書いてあったので、これで写真の高い用紙の代わりにする意味が考えれば、イメージは当然することはできなかった。しかし、やや安価な紙よりもカラーのプールがよかったと思う。
私たちの会社も経費をできるだけ削減する必要が工夫しています。たとえば、コピー用紙の購入も二転三転し、現在に至っています。以前に某店より購入しています。その試みは、ホームセンターの安価なコピー用紙を大量に購入。しかし、最終的に安価な製品は、粗悪な紙に何度も購入した後、元の店よりも、以前よりもやや安価なコピー用紙を務めていました。
　環境省は26日、2009年度の温室効果ガスの国内排出量（確定値）が、二酸化炭素（CO2）換算で12億900万トンになったと発表した。京都議定書の基準年にあたる1990年度比では4．1％減。森林によるCO2吸収などの削減分を加えると同13．5％減となり、08〜12年度で90年度比で平均6％の排出削減を日本に求めた同議定書の目標を2年連続で達成した。
　排出量の減少は、景気低迷による生産活動の停滞が主因。また新潟県中越沖地震の影響で停止していた柏崎刈羽原発の一部稼働再開も寄与し、08年度比では5．6％減となった。
　また09年度は森林整備で90年度排出量の3．7％のCO2を吸収したほか、海外から政府として同1．6％分の余剰排出枠を購入。このほか、電力業界が自主的に同4．1％分の排出枠を購入しており、全体で同13．5％の削減になる。　

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　東京電力の清水正孝社長が、東日本大震災が発生した３月１１日夜、出張先の関西から東京に戻る途中、いったん航空自衛隊小牧基地（愛知県）をＣ１３０輸送機に乗って離陸しながら、北沢俊美防衛相の指示を受けてＵターンしていたことが２６日分かった。清水社長の自衛隊機搭乗は経済産業省からの依頼とみられるが、北沢氏は正式要請はなかったとしている。また、北沢氏の許可なく輸送機は離陸しており、自衛隊の判断に疑問も出ている。

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　防衛省によると、１１日午後９時４０分ごろ、首相官邸の緊急参集チームに詰めていた同省の桜井修一運用企画局長から「清水社長を航空自衛隊の輸送機で東京に運べないか」と要請があった。これを受ける形で、清水社長は午後１１時半ごろ、空自小牧基地からＣ１３０輸送機に乗り、入間基地（埼玉県）に向けて離陸した。

　ほぼ同じころ、要請の事実を伝えられた北沢氏は「被災地への救援活動を最優先にすべきだ」と指示。これを受け同省は午後１１時４６分に輸送協力に応じないよう伝えたが、すでに離陸しており、急きょ引き返したという。同機は１２日午前０時１３分に小牧基地に着陸。その後、災害派遣の医療チームの運搬活動にあたった。

　北沢氏は２６日の閣議後会見で「連絡の行き違いがあったとは聞いている。しかし、新幹線が動き、高速道路が閉鎖されていない中、対応する道があったのではないか。正式な官庁間協力の要請はなかった」と述べた。

　これに関連し枝野幸男官房長官は２６日午前の記者会見で「防衛相の指示は妥当だった。自衛隊も、大臣の決裁を受けずに飛行機がいったん飛び立ったのは不思議だ」と述べ、自衛隊の行動に疑問を呈した。【坂口裕彦】


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　東京電力は２６日までに、福島第１原発４号機のタービン建屋地下にたまった水の放射性物質濃度が、１カ月で最大約２５０倍まで高くなったことを明らかにした。３号機のタービン建屋地下から流出している可能性が高く、水位も上昇傾向にある。１〜３号機の汚染水に比べれば濃度は低いものの、移送先は確保できておらず、事故収束に向けた新たな難題が浮上した形だ。また、東電は同日、水がたまっている１号機格納容器で、燃料上部まで水で満たして原子炉を冷やす「水棺」作業に本格的に移行するか判断するための作業に入ると公表した。【阿部周一、八田浩輔】

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　東電は２１日、４号機タービン建屋地下のたまり水を採取し、１立方センチ当たりの放射性物質濃度を調べた。その結果、４号機では半減期が約３０年と長いセシウム１３７が８１００ベクレル、セシウム１３４（半減期約２年）が７８００ベクレル検出され、いずれも前回調査（３月２４日）の約２５０倍に上昇。ヨウ素１３１（半減期約８日）は１２倍の４３００ベクレルだった。

　水深は２６日午前７時現在１．１５メートルで、１３日の０．９メートルから２週間で２５センチ上昇した。３、４号機のタービン建屋は共通の電源盤などを置く電気品室を通じてつながっており、３号機で原子炉冷却のために注いでいる水が、ケーブルの隙間（すきま）などから４号機側に流出している可能性が高いという。東電は「建屋外への漏出は見られないが、移送先を早く確保する必要がある」と説明している。

　また、燃料棒が約７割損傷しているとみられる１号機の「水棺」計画を巡り、東電は２６日に原子炉建屋にロボットを投入し、映像から配管などを含む格納容器の損傷の有無を確認すると発表した。さらに２７日以降、一時的に原子炉への注水量をこれまでの約２．３倍にあたる毎時１４立方メートルに増やし、圧力や水位の変化から水棺が可能か見極める最終判断を行う。

　水棺作業は、事故収束に向けた工程表で最初の３カ月目標に掲げた対策の一つ。現在、圧力容器に注いだ水が漏れるなどして、格納容器には深さ約６メートルの水がたまっているとみられる。東電は格納容器を燃料棒上部まで水で満たすことによる冷却効果を期待しているが、耐震性や格納容器内にたまった水の冷却方法などに課題が残っている。


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