だし日記

自粛ムードの国内旅行

今年は大地震の年でした。国内旅行も自制する雰囲気が漂う中価格帯のことを躊躇してしまった人も多かったのではないかと思います。実は我が家もそうだった。長男は来年から小学生に入学するため、保育園時代最後の思い出に計画していたのですが、停止してしまいました。来年こそどこか国内旅行に行きたいと思っています。
皆さんは卒業旅行はどこへ行ったのだろうか。私は沖縄と京都に行きましたが、歴史の授業の復習を兼ねて行ったようなのだ。沖縄の卒業旅行は、太平洋の戦争の爪跡を見た。特に展示の窯は、暗く、今でも印象に残っている。京都は幕末の新撰組のゆかりの地に行った。まるで新選組の人々に会うような感動を覚えた。歴史の授業に例え辿りので楽しかった。
　［ワシントン　３日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のコーン前副議長とマディガン前金融政策局長は、インフレが鈍化すればＦＲＢの新たな国債買い入れを支持する考えを明らかにした。

　米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が３日、ウェブサイト上にインタビューを掲載した。

　両氏は「インフレ率が最近の高水準から低下し、経済が引き続き軟調に推移した場合にのみ」ＦＲＢは国債買い入れプログラムの第３弾を検討すべき、との見解を示した。

　コーン氏は、現時点でＦＲＢに残された景気支援の選択肢は限られているとし、ＦＲＢは経済成長が実際に失速するかどうか見極めてから行動に出るとの見方を示した。実際に景気が失速し、インフレ率が低下するようであれば、自分なら追加的な債券買い入れを「極めて真剣に検討する」と述べた。

　ＦＲＢによる総額６０００億ドルの追加国債買い入れプログラムは６月末に終了した。マディガン氏は、同程度の規模の国債買い入れが有効となり得るとの見解を示した。

　市場トレーダーによると、コーン氏のコメントを受け、株式市場には買いが戻った。

　これとは別に、コーン前副議長は電話インタビューで、ＦＲＢが提示しているいくつかの措置について「こうした選択肢について、良い点と悪い点両方を考慮して検討することが好ましい」と語った。

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　［東京　４日　ロイター］　東証は４日、日立製作所＜6501.T＞と三菱重工業＜7011.T＞の株式を午前８時２０分から売買停止にすると発表した。経営統合に関する報道の真偽などを確認するため。

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　日立製作所と三菱重工業が包括的な経営統合に向け、協議を始めることで基本合意したことが４日、分かった。２０１３年春をめどに新会社を設立し、原子力、火力などの発電プラントや産業機械、鉄道システム、ＩＴ（情報通信）制御技術など、社会インフラを支える根幹事業を網羅した形で統合を進める見込み。

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　両社の１１年３月期の売上高は単純合算で１２兆円を超え、統合が実現すれば、国内製造業ではトヨタ自動車に次ぐ規模。世界的にも社会インフラ事業で圧倒的な強さを誇ってきた米ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）、独シーメンスなど欧米の重電大手をしのぐ最大級の“インフラ企業”として、需要が拡大する新興国を中心に、インフラの受注拡大を目指す。

　日立と三菱重工は００年に製鉄機械部門を統合し、「三菱日立製鉄機械」を設立。１０年６月には海外向け鉄道システムでの協業したほか、同７月には水力発電部門でも事業統合を決めるなど基幹事業での連携を深めてきた。


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富士経済は3日、電動自動車（乗用車）の世界市場規模が2025年に2010年の36倍にあたる3210万台に拡大するとの調査結果を発表した。

画像：代表的な電動自動車

電動自動車とはハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）など。10年の市場規模は90万台だったのに対し、15年には6倍の546万台、25年に3210万台に拡大すると予測した。電動自動車関連市場はインフラ関連が10年の10倍の2901億円、主要部品が同14倍の14兆5776億円となる。

25年の車両タイプ別内訳は、HVが1386万台、PHVが1148万台、EVが575万台。10年は90万台のうち89万台がHVだったが、PHVやEVと比べエンジン車との価格差が小さくインフラ整備が不要というメリットもあり、25年でも電動自動車の市場の43.2％を占めると予測している。

ハイブリッドのうち、マイルドハイブリッドはディーゼルエンジンとの組み合わせにより欧州でのシェアが高まると予想。一方、EV走行もできるストロングハイブリッドは当面のエコカーの主流として少なくとも20年までは市場が拡大するとしている。


《レスポンス 編集部》


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富士経済 特別編集