だし日記

不動産投資信託のパッケージ

不動産投資信託を保有するのも資産運用でいいのだ。不動産投資信託は、さまざまな投資対象がある。オフィスやレジデンスのほか、ホテル、倉庫、商業施設もある。それぞれの特徴を把握し、自分に合ったものを選択行けばいいのだ。独自のパッケージを作成し、毎月分配金が出てくる形を取ることも可能だ。
アパート経営をされていないか、というCMを時々見ることができます。土地を持っていれば、一括貸しの約束お部屋も構わないというようなメリットをもたらしている。確かに土地を主体している場合、かなりおいしい話だ。マンション管理という言葉から言えば、単純に土地を委託処任せているので、経営ではないかもしてないが、アパート経営の延長線のようなのだろうか。
　［東京　９日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時に比べドル安の７７円前半。午前の取引では、日経平均やアジア株が大幅安となり、市場のリスク回避の動きが強まるなか、クロス円での円高に先導され、ドル／円は７７．０５円付近まで下値を伸ばした。

　午後に入って、米国がきょうの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和を示唆するとの思惑が広がり、株価が下げ幅を縮小するとともに、クロス円が急反発した。

　ドルは朝方の高値７７．８６円から一時７７．０５円付近まで下落したが、欧州序盤までに７７円前半まで小幅に反発した。一方、豪ドル／円は、株安の流れを受けて一時７６円半ばと高値から約３円安となったが、午後に入って７９円付近まで急反発し下落分をほとんど取り戻した。ユーロは１．４１５２ドルから１．４２８０ドルまで反発。ユーロ／円も安値１０９．１０円から終盤には１１０円前半まで反発した。　

　市場では、株安がファンド勢のポジション解消を招き、ポジション解消を受けて株価が一段と下落するという連鎖がいつ終息するのか、依然不透明感が漂っている。「ファンド勢を含む投資家で時価会計を採用している機関は、これほど株価が値下がると、ポジションを切らざるを得ない。解約を希望する顧客への対応もあり、ポジションの解消が進んでいるとみている」とＪＰモルガン・チェース銀行　のチーフＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏は言う。

　 同氏は「リスク回避の元は、欧州の財政問題と、債務削減で思い切った財政政策を打てない米国の景況感の悪化だが、いずれも短期間に解決する性質のものではない。市場参加者は、１週間ずつポジションをロール・オーバーしていくような短期的なスタンスになるだろう」とみている。　

　＜ＦＯＭＣ期待＞　

　市場では「きょうのＦＯＭＣの冒頭でバーナンキ議長が緊急声明を発表するとの噂があり、これを材料に株が買い戻され、クロス円相場も反発している」（ファンド・マネージャー）という。

　アナリストの間では、ＦＯＭＣで金融政策が大きく変更されることはないとの見方が大勢だが、一部では、ここ数日の市場の混乱を受け、何らかの形の介入が必要になるのではないかとの見方も出始めている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は米東部時間９日午後２時１５分（日本時間１０日午前３時１５分）頃にＦＯＭＣ声明を発表する。８日の米株式市場は、スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の米国債格下げを受け、２００８年１２月以来の大幅な下げを記録。銀行株が大きく売り込まれており、金融危機再発への懸念が浮上している。　

　市場では、今回の世界的な株安とクロス円安がパリパ・ショック時に似ているとの声が出ていた。２００７年８月９日に、フランスの最大手銀（当時）だったＢＮＰパリバ銀傘下のファンドが凍結されたニュースをきっかけに、為替相場は混乱に陥った。

　市場関係者によると「当時も、ＥＣＢ（欧州中央銀行）が緊急融資を実施し、ロング・ショートのストラテジーをとっていたファンド勢がポジションを一気に解消し、グローバルな株安とクロス円での円高が進んだ。特に英ポンド／円は２０円近く急落した」（デリバティブ・アナリスト）。

　市場では、最悪のシナリオはバーナンキ議長が何らかの声明を出した後に、株安が進行し、さらに金融市場が混乱することだとみられている。　　

　＜豪ドル＞

　この日、値動きの荒さが最も目立ったのは豪ドルだった。

　朝方のアジア株安局面で、豪ドルは７６円台半ばまで一気に下落し５か月ぶり安値を更新した。しかし、午後に入って、米追加緩和期待から株価が下げ幅を縮小したことを受け、急反発した。対ドルでも一時パリティを下回り５か月ぶりの安値を更新したが、午後には１．０１９米ドル台まで値を戻した。

　過去４日間ほど続いた豪ドル安について、「豪ドルの下落が顕著だが、背景は世界的株安とリスク回避の流れで豪ドルのポジションが圧縮されていることと、世界景気に敏感に反応して政策判断を下す豪中銀による金融緩和の思惑だ」と野村証券・金融市場調査部の為替ストラテジスト高田将成氏はいう。高田氏によれば、市場は現在４．７５％の政策金利が、今後１年間で１７５ベーシスポイント（ｂｐ）低下することを織り込んでおり、「明らかに行き過ぎた利下げ期待と言えるだろう」（同）という。

　さらに、「中国関連の銘柄として、韓国株と豪ドルの相関関係が高まるなど、市場はグローバルな景気減速に照準を合わせているようだ。しかし、世界経済がリセッションという局面まで悪化しない限りは、豪ドルのような低流動性資産の圧縮も一巡する可能性が高く、対米ドルではパリティ近辺が短期的な落ち着きどころとみている」と高田氏は言う。

　＜介入期待＞

　ドルが７７円を割り込めば介入の可能性が高まるとの見方が出ているが、一方で、「ドル／円ではドル安／円高だが、ドルが全面安になっているわけではない。どういう通貨ペアでどう介入するのか、難しいところだ」（国内銀行）との指摘もある　韓国、インドネシア、台湾の外為当局は、それぞれの通貨の下落に歯止めを掛ける米ドル売り介入を実施しているもようで、日本のドル買い介入を難しくしている。

　市場では、野田財務相が国会で「手をこまねいているわけにいかない、市場動向を注視し適切に対応する」と発言した直後に、介入期待からドルが小幅に反発するなど、依然、介入を巡って神経質な展開が続いている。　

（ロイターニュース　森佳子）

【関連記事】
シドニー外為・債券市場・中盤＝豪ドル下落、5カ月ぶりパリティ割れ
為替こうみる：リスク回避で豪ドルのポジション圧縮、過剰な利下げ期待も下落の背景＝野村証券　高田氏
為替こうみる：豪ドル売りなどリスク回避は行き過ぎ＝みずほＣＢ　唐鎌氏
シドニー外為・債券市場＝豪ドル急落、4カ月ぶり安値
UPDATE1: シドニー外為・債券市場＝豪ドルが大幅下落後に横ばい、債券は急伸