だし日記

膨大な名刺を管理する場合は無料で利用することができる名刺管理ソフトウェアのおすすめ

営業の仕事をしていると、毎日のように名刺交換するため、膨大な数の名刺探しに困るという人も多いと思います。さらに、検索すると見つけることができないこともよくあります。そんな時に便利なのが名刺管理ソフトウェアです。無料で利用することができるフリーソフトもたくさんあるので自分に合ったソフトウェアを選択することができます。名刺管理ソフトウェアを選択するポイントは、やはりすぐに始めることができ、操作も簡単ですぐに見つけるというプログラムです。
仕事で困ったことは、いろいろなことが、その中でも困ることが人の名前を覚えていないのだ。一度だけあったことがない相手でも覚えておくのが理想的ですが、年齢の来るとなかなかそうもない。このようなことを避ける簡単な方法は、名刺の管理です。一見、地味効果があまりないと思われる名刺の管理が、効果は意外だ。
　韓国のサムスン経済研究院はこのほど、「中国の人材競争力は数と質の両面で韓国を追い抜いた」と報告した。6月30日付で環球時報（電子版）が伝えた。

　報道によると、中国では229万人が研究開発に携わっており、その数は韓国の7．4倍にあたる。世界の工学技術分野における優秀な大学上位100校のうち、中国から9校がランクインしているのに対し、韓国はわずか2校しか入っていない。人材競争力を高めるために、中国の人材戦略は多様化しており、競争は日に日に激しさを増している。

　中国は1998年5月に“985プロジェクト”と呼ばれる計画を開始した。人材戦略の構造改革によって、中国では1000校もの大学が改編・合併され、238校まで減少した。同時に、大学、政府そして企業が一体となって多くの提携モデルを作り上げてきた。

　太陽発電などのエネルギー産業の発展のために、中国の大学と大学院は専攻学科を開設し、人材確保のため、中国政府は留学から帰国した理工学科の人材に1人当たり100万元（約1240万円）の補助金を支給している。

　韓国の研究専門委員柳志成氏は「人材競争力を高めるために、韓国も大学の構造改革に着手すると同時に、独創的な技術を持つ人材を養う必要がある。また、企業も産業技術に関する人材を養う面で、より多くの投資を行なうなどして協力を分担する必要がある」と危機感をあらわにした。（編集担当：及川源十郎）

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2011年6月29日、北朝鮮の金正日総書記が、30日より予定していた訪露を中止したと伝えられた。日韓メディアの報道を中国・環球時報が伝えた。

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金総書記が先月30日からの日程でロシア極東のウラジオストクを訪問し、メドベージェフ大統領と首脳会談を行う予定だったが、「総書記の健康上の理由」で訪問が突如取り消しとなった。ロシア大統領府も29日、メドベージェフ大統領が30日にウラジオストクを視察で訪れることを認めながら、金総書記との首脳会談については実施を否定した。これについて、ロシア・韓国・日本のメディアではさまざまな理由を推測している。

エネルギー・食糧でロシアの支援を得たい北朝鮮。六カ国協議について話を進めたいロシア。双方の意向がかみ合わないことが濃厚であったため、会談が中止されたと伝えたのは日本のメディア。一方で、韓国・聯合ニュースは「今回の金総書記の訪露は、極度な中国依存を脱却し外交上の優勢を得ることが目的だった」と分析し、ロシアからの投資を引き入れることで、事実上中国の独占状態となっている羅先(ラソン)経済特区の活性化も図ると報じた。

過去に何度も訪露予定を中止している金総書記が、最後にロシアを訪れたのは02年8月。前回はプーチン大統領(当時)との極東会談を実現させている。もっとも、韓国・聯合ニュースが先月29日付で伝えたところでは、北朝鮮が経済的にも外交的にも孤立している現在、「訪露」という切り札は、まだ北朝鮮の手の内に残されている可能性が否定できない。今回の首脳会談が完全に取り消しとなった可能性は8割程度と見積もっている。つまり、残り2割は「日を改めて実現」と見ているわけだ。

両国関係の強化は、ロシアにとってもメリットがある。極東地区の安全問題を改善するほか、国際社会での影響力や存在感を増すからだ。(翻訳・編集/愛玉)


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　中国共産党は1日、北京市内の人民大会堂で創立90周年大会を開催した。同党の胡錦濤総書記（国家主席）は演説を行い、これまでの偉業を称えると同時に、腐敗問題などで人々の心が離れることは中国共産党にとっての「存亡の問題」と強調した。中国新聞社が報じた。

■「胡錦濤」写真特集

　胡総書記は、共産党の90年の歴史を振り返り、「日本帝国主義の侵略を打ち破り、国民党の反動政治を覆し、中華人民共和国を樹立したこと」を、「民族の独立を実現し、人民を解放した」と評価。生産力が極めて劣っていた東方の大国に社会主義を建設したことや、その後に開放政策を進めたことも「偉業」と称えた。

　一方で、現在の共産党には「精神のたるみ」、「能力不足」、「大衆からの離脱」、「消極と腐敗」など、4つの危機に直面していると指摘。特に、腐敗問題については、「党の存亡の問題になる」、「腐敗を有効に弾圧せねば、党は人民の信任と支持を失う」と強調した。

　共産党の意思決定については「個人的な独断専行」、「軟弱で散漫な現象」の両方を克服せねばならないと主張。制度確立と制度を順守した施策を求めると同時に「ことなかれ主義」を批判した。

　政治体制の改革については「積極的かつ穏健に推進」と表現。共産党はすでに、「民主がなければ社会主義はなく、社会主義の現代化もない」、「人民が主人公になることが、社会主義における民主政治の本質であり核心」であることを、結論づけていると主張した。

　胡総書記の発言は、例えば1970年代までにみられた極めて厳しい思想統制からは抜け出し、かつてと比べれば意見の表明が比較的自由になった現状と、現状にいたるまでの「ゆるやかな改革」を肯定する一方で、急速な民主化は否定するものと解釈できる。

　胡総書記は「安定がなければ、何も達成できない」として、共産党の路線と本質的に対立する意見は、今後も認められないことを表明した。

　台湾については「台湾独立の分裂活動は大陸でも台湾でも反対と阻止に直面した」と主張し、「（台湾海峡の）両岸問題は、平和発展という主題に添うことを、しっかりと把握する必要がある」と述べた。香港やマカオ（澳門）についても「1国2制度」、「香港人の香港自治」、「マカオ人のマカオ自治」を堅持するとして、香港やマカオの特別行政区政府を全力で支持し、それぞれの地区の経済発展や民生の改善、大陸部との交流・協力を発展させると述べた。

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◆解説◆
　中国で「言論の自由」の幅が相当に拡大したことは事実。インターネットにみられる意見表明を見ても、過去数年間で「自由度」はかなり拡大している。

　しかし一方で、「共産党の政権担当を前提にした国家体制への批判」や、「台湾や少数民族区域の独立容認」など「国家の本質的問題」に対する異論は認められていない。共産党が目指しているのは今のところ、あくまで「上から許可する自由の拡大」と考えることができる。

　いわゆる「民主派」の人々が批判するのは「共産党による一方的支配」そのものであり、「共産党が認める自由の範囲が過去に比べて拡大」した程度で、両者の溝が埋まることは、本質的にありえない。

　経済問題についても同様で、資本主義国では「経済活動の自由」が大前提としてあり、普通選挙で選出された国会が「必要に応じて、制限を設ける」との立場だ。中国に存在するのは「共産党が認める範囲での経済活動の自由」であり、資本主義国の立場とは本質的に異なる。（編集担当：如月隼人）


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