だし日記

事業資金の相談をする人

事業資金の相談は、銀行に行くのがいい。間違っても消費者金融や他の所で借りようとしてはいけない。銀行に連絡して、事業計画書を作成し、誠意を持って説明すると、きちんとカウンセリングを受けてくれる。そして、意外に悩むのがスムーズに解決することが多いのだ。事業資金の相談相手を間違えてはいけない。
最初に会社設立をされる方に非常に複雑な面倒な手続きは、頭の痛いところでしょう。経費を極力抑えるしようとするところですべての自分の会社設立に関する仕事をする人もいますが、かえって費用がかかる場合もあります。そのため、会社設立、専門事務所に依頼するのがベストだと思います。
アクサ損害保険は、ネクスティア生命保険と生命保険代理店委託契約を結び、1日からアクサ損保のウェブサイトを通じてネクスティア生命の生命保険商品の取り扱いを開始した。

両社はいずれもアクサジャパンホールディングス傘下のグループ企業で、昨年12月には両社間で損害保険代理店委託契約を締結し、ネクスティア生命のウェブサイト上でアクサ損保の自動車保険の取り扱いサービスをすでに行っている。

今回の提携を記念し、アクサ損保を通じてネクスティア生命の保険を成約した人を対象に500円相当の図書カードをプレゼントするキャンペーンを来月末まで実施するとしている。

またアクサ損保は、同じくグループ企業のアクサ生命保険を通じて傷害保険の販売を1日から開始したことも合わせて発表している。

《レスポンス 小松哲也》

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アクサ損害保険は、アクサ生命保険を通じて「アクサダイレクトの傷害保険」を2月1日から販売開始する。

アクサダイレクトの傷害保険は、日常生活の事故によるケガへの備えに、入院も通院も1日目から補償する傷害保険で、賠償責任を補償する特約を追加することができる。

今回販売プランをリニューアルし、自転車事故への備えとして、通勤や買物など日常的に自転車を利用する人が手軽に活用できるようにした。

補償範囲を就業中以外に限定する特約や、インターネット割引、アクサダイレクトの自動車保険・バイク保険とのセット割引も導入する。

自転車ブームの影響で自転車に関する事故も増加しており、自転車事故に対応した保険商品のニーズが高まっていることからラインアップを拡充した。

《レスポンス 編集部》

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　損保ジャパンDIY生命保険がサラリーマン世帯の主婦8300名を対象に行なった調査で、2010年の主婦の「へそくり」は前年同期比18％減の310万円で、2007年以降最低となった事が明らかになった。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　収入の減少と食品や光熱費の値上がりで、主婦は自らの「へそくり」に手をつけなければならない状況に追い込まれた。調査を担当した損保ジャパンDIY生命保険の杉山主任は「主婦は家庭内の財政を担当するため、彼女たちの行動は日本経済の先行きを反映する」と述べた。

　2010年、主婦の「へそくり」の主な使い道は、旅行や外食などの使いきり型の消費が多かった2009年と違い、家計の赤字補てんだった。10年あまりの不景気で、日本企業の利益や給料は圧迫され、消費の低下を招くこととなった。2010年11月の平均月収は0．2％減少した。

　杉山氏は「国民の支出は既に減少しているが、収入の減少という重圧が圧し掛かり、家庭の消費は更に保守的になるだろう」と指摘した。（編集担当：米原裕子）

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　金融庁の自動車損害賠償責任（自賠責）保険審議会は２０日、自動車やバイクの保有者に加入を義務付けている自賠責保険の料率を、４月から４年ぶりに引き上げることを決めた。値上げ幅は全体で１１．７％。２０１３年度に２度目の引き上げを約１５％行う方針で、上げ幅は計２７％前後に達する見通しだ。大手損害保険会社は同時に、任意加入の自動車保険料も、高齢者を中心に引き上げる方針で、ドライバーにとって大幅な負担増になる。

　自賠責保険料は、車種別では２年契約（沖縄県と離島を除く）の自家用乗用車で２万２４７０円から２万４９５０円になり２４８０円、軽自動車は１万８９８０円から２万１９７０円になり２９９０円、それぞれ上がる。

　値上げ幅は、損害保険各社を会員とする損害保険料率算出機構が計算した。事故率が比較的、高い軽自動車を、自家用乗用車より引き上げた。

　自賠責保険料は２００８年度、それまでの剰余金を契約者に還元するため、５年間の期間限定として約２４％引き下げられた。だが保険金不払い問題を契機に、損保各社が契約者への確認を徹底したことで、後遺障害などに対する保険金請求が膨らみ採算が悪化していた。

　ただ一度に値上げすると契約者の負担が大きいため、１４日の自賠審で、１１年度と１３年度の２段階で値上げする方針を決定。２度の値上げで引き上げ幅は３割近くに達するが、今後金額については調整する。

　一方、大手損保各社もこぞって任意加入の自動車保険料も引き上げる。

　損害保険ジャパンは４月から年齢別の保険料を導入する。事故率の高い高齢者の保険料を値上げするもので、７０歳以上では８％超の値上げとなるケースもあり、平均では１．５％の値上げとなる。東京海上日動火災保険と三井住友海上火災保険も引き上げを検討、他社も追随する方向で、利用者の負担は二重に増えることになる。

　不況がまだ深刻な中、利用者の大幅な負担増を懸念する声は少なくない。自賠審では委員から「自賠責をめぐるこれまでの保険会社への経費や、代理店手数料が適正か検討すべきだ」という声が相次いだ。

　このため日本損害保険協会は近く、経費や代理店手数料の適切性について検討する、有識者委員会を設置する。損保にとっては「利益も損も出ない」自賠責保険だが、経費や手数料の透明性をより高める必要がある。（天野高志、藤沢志穂子）

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