だし日記

寿命が長いエコハウスについて

今すぐエコハウス大切な我が家を作る家庭が増えています。エコハウスを聞いて、まず思い浮かべるのは天然素材を主に使用する住宅であることだと思います。ただし、エコハウスに加えて、長寿命住宅であることも必要です。家作りで、より長寿命住宅の程度エコハウスといえます。
身の回りのことに他の人々外の条件を持っていた友人の一人。仕事の都合でシンガポールに赴任になったときにこだわりの注文家具新居をコーディネートしています。元のセンスのいい人なので、部屋全体のコーディネートは抜群。細部までこだわったオーダー家具はやっぱり素敵。しかし、見るのと使うのは違うのでしょう。椅子の座り心地は決してよくないテーブルの高さが微妙に使い勝手が悪い。本人には言えないだろうが、使用にはイマイチの家具ばかりでした。
　ソニー・コリアは25日、レンズ交換式のデジタル一眼カメラブランド「アルファ（α）」の新機種４モデルを公開した。

　今回投入するのは、小型・軽量ミラーレス機「ＮＥＸ−７」と「ＮＥＸ−５Ｎ」の２機種と、光を通す透過ミラー技術を搭載した高級機「α77」と「α65」の２機種。

　同社の糸木公広社長は「４機は、ソニーの特徴である革新性と世界最高水準の性能を体現したもの」と話した。ソニーコリア関係者はＮＮＡの取材に対し、「今年下半期（７〜12月）で、レンズ交換式カメラ市場でシェア30％、ミラーレス市場でシェア60％を達成した」と話した。2012年にはレンズ交換式カメラ市場全体で首位の座を狙う。

　市場調査会社ＧｆＫコリアによると、同社は最初のミラーレスカメラ「ＮＥＸ−５」と「ＮＥＸ−３」の発売を開始した昨年７月から今年６月まで韓国のミラーレスカメラ市場ではトップの座を維持している。

　「ＮＥＸ−５Ｎ」は、あす30日からソニーストアオンライン＜www.sony.co.kr/store＞と主要オンラインモールで予約販売を開始。来月１日からＣＯＥＸ（ソウル江南区）のソニーストアでも販売される。本体価格は、84万8,000ウォン（約６万円）。残り３種の販売開始時期は未定。

　香港取引所（ＨＫＥＸ）の公式サイトの一部が今月10〜12日にハッキングされ、一部銘柄の売買停止につながった事件で、ＨＫＥＸは先週、立法会に報告書を提出した。上場企業の情報開示（ディスクロージャー）方式の見直しや、センシティブ情報を発表した上場企業株の一時的売買停止制度の導入などを提起している。27日付信報、明報などが伝えた。

　ＨＫＥＸの公式サイトにある情報開示ページ「披露易（ＨＫＥＸニュース）」は10〜12日、多数のパソコン（ＰＣ）から大量のデータを送り付け、サーバーの機能をまひさせる「分散型サービス妨害（ＤＤｏＳ）攻撃」に遭い、アクセスができなくなった。この事件でＨＫＥＸは10日午後、中間決算や事業売却といったセンシティブ情報を発表した自社やＨＳＢＣホールディングス、キャセイパシフィック航空など上場会社７社の株式、また関連する債券やワラント、デリバティブ（金融派生商品）419銘柄の売買を、「公正な取引ができなくなった」として停止する措置を余儀なくされた。

　事件を受け、ＨＫＥＸは披露易に一本化していた上場企業の情報開示方式を複数にする方針などを決めていた。報告書ではこの方針を明記し、披露易に加えて、◆ＨＫＥＸの取引参加者（会員証券会社など）◆ＰＲ会社◆メディア――への電子メールによる情報開示や、一部のポータルサイトで披露易と同時に情報開示する措置、上場企業の公式サイトでも開示情報の閲覧ができるようにすることなどを検討すると明らかにした。

　長期的な措置としてＨＫＥＸは、同社内の上場委員会や証券先物委員会（ＳＦＣ）とともに、情報開示システムを監督・管理する制度の創設について、可能性と利点を検討するとしている。

　■売買停止、東証などは制度化

　センシティブ情報に絡む売買停止の制度化も検討する。10日の一部銘柄売買停止は緊急措置として実施したもので、ＨＫＥＸは現在、センシティブ情報を発表した上場企業証券の売買停止時間を固定化する制度は導入していない。センシティブ情報の発表を立会時間外に行うよう定めているだけだ。

　これに対し、東京証券取引所は上場企業による情報発表があった場合は、発表から15分間の売買停止を制度化している。従来は30分間だったが、今年５月９日から15分間に短縮した。メディアが上場企業のセンシティブ情報を報道した際は、その判明後から売買停止措置を実施し、当該上場企業による関連情報の発表から15分後に売買を再開する。

　また明報によると、オーストラリア証券取引所（ＡＳＸ）は上場企業に立会時間内のセンシティブ情報発表を容認する一方で、同情報を発表した企業の証券売買を10分間（買収情報の場合は１時間）停止する制度を採用。シンガポール取引所（ＳＧＸ）は、センシティブ情報を発表した上場企業の売買を30分以上停止することにしている。

　ＨＫＥＸは以前も、立会時間内のセンシティブ情報開示を解禁する一方で、その場合は一定時間の売買停止を行う制度の導入を上場委員会で検討したものの、見送った経緯がある。今回の事件を受け、再度、検討に入った形となった。

　ＳＦＣは、事件に際してＨＫＥＸが執った売買停止措置を容認する一方で、「システムやサイトの情報セキュリティー見直し頻度を上げ、ハッキング防止を強化しなければならない」との見解だ。

　立法会金融サービス委員会は、31日にＨＫＥＸの報告書を審議する予定だが、議員の間からは「ＨＫＥＸはなぜやるべきこと（最新のハッキング防止ソフト・システムの採用など）をやってこなかったのかについて説明がない」（民主党の甘乃威議員）といった批判が出ているようだ。