だし日記

電話代行、アウトソーシングについて

企業のアウトソーシングの優先電話代行を他の会社に依頼することがあります。企業が事業を展開して拡大していくとの電話応対をすることが必要になっています。電話応対のノウハウがない会社も結構あったりしてそんなことが負担にもなっているのでそのような会社にとってはノウハウを持つ電話代行サービスを展開する会社にお願いするのが適切があるかもしれません。
コー​​ルセンターでは、ストレスの多い仕事である。着信のかなりの部分が感情的なものがあるようだ。コー​​ルセンターにかかる電話の申し込み、お問い合わせ、苦情など、他の二人はお互いに重なる部分も多い。また、最近では、自分の日頃の不満の出口にコールセンターを使用して無理が増加しており、一種の社会的病理現象化している。コー​​ルセンターは、サンドバッグがないのだ。
　東京電力は１７日、福島第１原発事故収束の工程表“改訂版”を公表したが、どう考えても無理がある。１号機が全炉心溶融（メルトダウン）し２、３号機もその可能性が高く、汚染水も当初より大幅に増加しているのに、「事故収束まで６−９カ月」の見通しは維持したからだ。これほど“締め切り”に固執する背景には、菅直人首相（６４）らへの配慮があるとみられる。

　改訂版では、原子炉や燃料貯蔵プール冷却のために注入された冷却水が高濃度の放射性物質（放射能）を含んだまま汚染水となって漏れ出ていることから、冠水作業に優先して汚染水対策の強化を掲げた。汚染水を浄化、循環させる「循環注水冷却」の確立を目指す。

　放射線量が「着実な減少」になるまでに３カ月（ステップ１）、その後「線量を大幅に抑える」までにさらに３−６カ月かかるとの当初の目標を維持。１−３号機が安定冷却となる時期については「７月中旬」とした。

　ただ、いくら汚染水を循環させるといっても総量は大幅に増えている。４月の工程表公表時には６万トンだったが、まもなく１０万トンに達する。政府内でも「状況が悪化しているのに収束時期が延びないのは本当か」と、疑問の声が上がっている。

　なぜ、収束時期を延ばさなかったのか。背景には、菅首相が４月の工程表第１弾公表直後、参院予算委員会で述べた発言があるという。

　「６−９カ月たった時点で、できる限り多くの方が戻っていけるように努力するのが政府の役割だ」

　菅首相は避難所行脚の際にも、帰宅時期について「年明けに判断する」と明言。関係者らは、この発言に縛られて、後に引けなくなっていた。

　東電の勝俣恒久会長（７１）も、第１弾の工程表を公表した会見で、「収束についてはかなり成功すると思っている」との見解を示していた。「こうした首相や東電幹部の発言が、工程表を現実に即さない結論ありきの内容にした。この期に及んでも気にしているのは首相と東電幹部のメンツ」（原子力関係者）との厳しい声もある。

　ちなみに今回、改訂版公表の会見は勝俣会長ではなく武藤栄副社長（６０）が行った。さすがの会長も、恥ずかしくて出られなかったか…。

【関連記事】
対立生む“原発の恩恵”遠方住民「手厚い補償　被害者ぶるな」
工程表修正「冠水」断念　「収束に６〜９カ月」変えず
メルトダウンが東電の経営圧迫　賠償に支障も
ＩＡＥＡ調査団派遣の受け入れ発表　枝野官房長官
原発事故で後手に回る政府の放射能対策　その科学的根拠とは…


　政府・民主党は、今国会に１兆円を超える規模で２０１１年度追加補正予算案を提出する方向で検討に入った。東日本大震災からの本格復興に向けた２次補正予算案は８月以降に先送りする予定で、野党や国民の批判をかわす「１・５次補正（追加補正）」という声も。政権延命を優先する菅直人首相らの姑息な性根が見えてきそうだ。

　　今国会に提出する追加補正は、大型補正の一部前倒しとの位置付け。使途には被災者生活再建支援金の不足分や、先に成立した１次補正予算の財源に用いた予備費の補てんを想定し、財源は赤字国債で賄う方向。

　官邸筋は「正式決定ではない。日曜日に菅首相と岡田克也幹事長が会ったが、この前後、政府・与党内で『自民党が重要法案に賛成するなら１・５次補正もあるな』と検討された」と語る。

　通常国会では、（１）復興基本法案（２）公債発行特例法案（３）内閣法改正案（閣僚増員）が重要３法案とされる。このうち、公債発行特例法案は野党の反発で審議が難航しており、このままでは赤字国債が発行できない異常事態になりかねない。

　菅首相や周辺としては、「１・５次補正」と公債発行特例法案の一括処理に持ち込むことで野党の軟化を促すとともに、新聞やテレビで「２次補正先送り＝政権延命工作」などと報道され始めたため、世論対策という思惑もあるとみられる。今後、野党の出方も見極め最終判断する。

　これまで、菅首相は野党が模索する内閣不信任決議案の提出時期に広い選択肢を与えるのを警戒し、６月２２日までの会期を延長しない方針で終盤国会に臨んできた。この方針に沿って、被災地復興に向けた第２次補正予算案の国会提出は８月以降になるとの認識を示している。

【関連記事】
・西岡武夫参院議長　国難で菅首相が「最大不幸」
・国の責任明記も法案先送り　工程表、問われる本気度
・蓮舫氏、政権批判の動きを牽制「歓迎されない」
・自民、原発政策に苦慮　勝てば「菅降ろしの決定打」だが…
・枝野、江頭、東浩紀まで…震災で“世論”の評価はどうなった？