だし日記

電話代行、アウトソーシングについて

企業のアウトソーシングの優先電話代行を他の会社に依頼することがあります。企業が事業を展開して拡大していくとの電話応対をすることが必要になっています。電話応対のノウハウがない会社も結構あったりしてそんなことが負担にもなっているのでそのような会社にとってはノウハウを持つ電話代行サービスを展開する会社にお願いするのが適切があるかもしれません。
事業をしていくときに必要な場合が多いのがコールセンターです。主に、クレームや案内などの業務は、製品の販売に欠かせません。ただし、設置場所に応じて、費用にかなりの違いがあります。そのため、大規模なコールセンターを考えるならば、地方都市に設置することをお勧めします。電話サービスなので、お客様は、どこでサービスを受けているのかは知らないので、コストのかからない場所がいいです。
　日常の買い物が困難な「買い物弱者」を支援するため、和歌山県田辺市龍神村商工会の会員有志が6月1日から、電話で注文を受け付けて商品を自宅まで配達する取り組みを始める。龍神村では昨年、県と大手スーパーマーケットがインターネットを活用した買い物支援の社会実験を実施。住民から「地元の商店でも買い物支援をしてほしい」という要望があったことから、地元の商店が立ち上がった。

　支援事業を実施するのは、龍神村西の「ふれあいマートあだち」（安達宗一代表）と龍神村湯ノ又の「久保商店」（久保勝矢店長）。ふれあいマートあだちは龍神村全域、久保商店は龍神村広井原から上流の地域を対象にしている。当日の正午までに電話で注文を受け付け、午後3時から配達する。配達料は無料。

　龍神村では昨年、県とスーパー「オークワ」（本社・和歌山市）がネットスーパーによる買い物支援の社会実験を実施。9月から約3カ月間、東、殿原、三ツ又、丹生ノ川の4地区の集会所に設置したパソコンで注文を受け付け、商品を自宅に届ける取り組みを行った。その結果、「高齢者だとパソコンを使いこなせない」「自宅に配達してもらえるとありがたい」という声が住民から上がったことから、地元の商店が自主的に買い物支援事業に取り組むことを決めたという。

　久保店長（44）は「これまでもお客さんから商品を自宅に届けてほしいという声を頂くことがよくあり、サービスで配達をすることがあった。今後本格的に買い物支援に取り組むことで、より地域の高齢者の方のお役に立てたら」という。安達代表（65）は「住民の方には、遠慮せずにどんどん声を掛けてほしい。今はまだ手探り状態だが、利用状況を見ながら臨機応変に対応していきたい。他店で取り扱う商品についても相談に応じたい」と話している。

　この事業に賛同する事業者も募集している。問い合わせは龍神村商工会（0739・78・0472）か、安達代表（0739・78・0975）へ。

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　和歌山県は31日、台風2号による農作物被害（30日まとめ）が県内で総額13億2720万円に上ると発表した。梅の被害は12億6124万円で、うちみなべ町は最も被害が大きく11億1724万円を占めた。

　梅以外では、日高町のミニトマト1401万円、御坊市のスイカ681万円のほか、ビワやキウイ、スモモなどで被害があった。農業施設でも、ビニールハウスの全壊や半壊など県全体で3528万円の被害があった。

　田辺市は30日時点で、梅の被害を6890万円とまとめていたが、その後被害が判明した分を追加し、31日には500ヘクタールで減収量は442トン、被害額は1億1713万円に上ると発表した。

　市によると、被害の中心は西や北西向きの園地が中心で、上芳養や中芳養、秋津川、三栖、長野など標高の高い園地を中心に被害が目立った。主力の南高梅は今週末以降に収穫が本格化する見通しで、今回の強風による梅の実のすり傷などによる品質低下や被害額の増加が心配されるという。

　市内ではほかに、スモモが6ヘクタールで減収量6トン、169万8千円の被害があった。

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　29日に和歌山県に接近した台風2号に伴う強風で落ちた、みなべ町内の南高梅の被害額が11億1724万円に上るとの調査結果が出た。調査した園地の8割で落果の被害が出ており、全生産量の1割強が落ちたとみられる。

　調査はJAみなべいなみやみなべ町などが30日、町内の122園で実施。それぞれの園地ではこれまでも着果状況を調べており、被害を受けた後の着果数を数えることで落果率を調査した。

　落果被害は98園で発生していることが確認された。同JAの観測では、29日午後1時57分に同町東本庄で22・7メートル、同町清川で30日午前3時54分に22・0メートルの最大瞬間風速が記録されており、強風による落果被害は町内全域に及んだという。

　落ちたとみられる南高梅は全体で生産量の1割強に当たる4216トンに上っており、県の指標をもとに被害額を算出した。

　同JAの担当者は「1割強の落果というのはかなり大きな被害。今後は擦れきずが出て、秀品率が低下することが心配される」と話している。

　和歌山県田辺市の禁煙教室で、受講生の50・4％が禁煙を継続している。医療機関の一般的な禁煙外来より20ポイントほど高い。集団で同じ目標に取り組む連帯感や担当職員の支援が成果を上げているという。

　禁煙教室は2000年度に開設した。09年度までに117人が受講し、59人が禁煙を継続していた。「卒煙」達成率は高い年だと70％を超えるという。10年度は2〜3月に9人が受講した。

　教室は5回で構成。医師や保健所による講義、「卒煙生」との交流会、受講生同士の意見交換会などがある。喫煙したいと感じたとき、アメやガムを口に含んだり、深呼吸したりして気分転換を試みるなど禁煙のこつも学べる。

　09年度の「卒煙生」で田辺市職員の玉置倫史さん（31）は「以前は失敗を繰り返していた。教室では専門的な話が聞け、他の受講生と一緒に頑張れた。いまは近くで喫煙者がいても気にならない。ごはんがおいしくなったし、周囲も喜んでくれる」と禁煙の成果を実感している。

　教室の講師の一人で田辺市下万呂の内科医、水本博章さん（62）は「禁煙外来では医師と患者の一対一だから脱落する人もいる。教室は集団で取り組めるほか、担当職員がこまめに連絡を取り受講生を支援できているのでは」と話している。

　市は未成年者の喫煙防止にも力を入れている。学校教育で取り入れているほか、10年度は保育所5カ所で紙芝居を使って啓発した。本年度は回数を増やしたいという。

　田辺市の調べによると07年度の喫煙率は男性42・0％、女性11・6％で低下傾向にあるものの、08年度の全国平均（男性36・8％、女性9・1％）を上回っている。市では12年度までに男性30％以内、女性5％以内の目標を掲げており、本年度に達成状況を調査する。

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　世界禁煙デーの31日、たばこを考える会和歌山は和歌山市のJR和歌山駅前で通行人らに啓発品を配り、禁煙を呼び掛けた。

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