だし日記

大学生の卒業旅行は沖縄に

私は大学の卒業旅行は沖縄に行った。沖縄は高校生初めて訪問したが、その時に感じた感動が忘れられず、大学生の卒業旅行にも再度沖縄に訪れた。大学の卒業旅行はできるだけの水族館に行ったが、大きなガラスの水槽が今も印象に残っている。その美しい海が沖縄のまわりに広がっていると思うと感動した。
現在は円高で海外旅行に目が向いているかもしれません。しかし、国内旅行も非常に良いです。日本は縦に長い国土を持つ国なので、国内旅行でも、様々な景観を楽しむことができます。今はインターネットで、国内旅行のご予約も簡単に安価に行うことができます。早めに申請込めば驚くほど安価な豪華な旅行に行くことができます。
　21日付のエコノミック・タイムズ紙（5面）によると、地図大手のゼンリンはインドの地図大手マップ・マイ・インディアの株式を24%取得する見込みだ。買収額は3千万米ドルとみられている。マップ・マイ・インディアは1992年創業、デリー拠点で年間売上高は4億2千万ルピー。大都市圏を含む60万の地域の地図情報をインターネットや携帯電話向け情報に加工、グーグル・マップにも情報を提供している。

　KPMGのアキレス・ツテジャ氏は「インドの地図情報の変化は著しい。既に多くの企業が情報を持っているが、正確な情報を統合する企業が必要だ」と指摘している。

07/21/2011

　21日付のエコノミック・タイムズ紙（1・25面）によると、インド人の中国語学習の需要が増加している。

　コルカタ拠点の製造会社に勤めていたボガニ氏は、3年前初めて中国を訪れた。今後対中ビジネスが伸びると判断、帰国後に語学学校で中国語を学んだ。2年後、完全に中国語を修得し、現在は対中貿易会社に勤めている。ムンバイの語学学校キャリア・クラフトの創設者、ニティン・ラオ氏は「ここ2年で中小企業勤務者の中国語学習の需要が増えた」と説明した。

　同じくムンバイの語学学校コーナー・ストーンの経営者ラシュミ・クマール氏は「以前は大企業から中国に派遣される人材へのクラスが主流だったが、現在は中小規模の貿易会社の人材が自発的に学習に来ている」と話している。

　ムンバイでスパを経営し、オランダを拠点に自社事業を展開するJCカプール氏は「インドでは見つからない材料を、中国では安価に大量に仕入れることができる。品質はそれほどよくないが、インド人は満足できるレベルだ。中国語を話せるか話せないかで、取引先の態度が変わる」と話している。広州市や広東省の卸売市場には、数千人単位のインド人が買い付けに訪れているという。

　2009年度のインド人訪中者数は44万8千人、10年度は54万9千人。11年度は4-6月の3カ月で既に12万5千人が訪中、うち72%が出張者だった。10年度の中印ビジネス額は前年比43%増の617億米ドル、15年度には1千億米ドルを突破するとみられている。

07/21/2011

　21日付のビジネス・スタンダード紙（2面）によると、インドの国際評価が世界4位だった。ムンバイ拠点のシンクタンク、グローバル・インテリジェンス・レビューが各国の政治、経済、軍事、文化など11の指標を最高10ポイントで評価したもの。インドは財政赤字や汚職、テロ対策不足などがイメージを下げ、政治の評価が3ポイントだった。

　世界で最も影響力のある国トップは米国で80ポイント。次いで中国72ポイント、英国65ポイント、インド64ポイント、フランス63ポイントと続いた。

07/21/2011

　日本総合研究所（日本総研）は18日、インドのグジャラート州バドダラで、インドの大手建設業ラーセン・アンド・トゥブロ（L&T）社と、「インド・日本などにおける事業機会創出に関する覚書」を締結した。

　今後、L&T社のL&T インテグレーテッド・エンジニアリング・サービス事業本部（L&T IES事業本部）と日本総研総合研究部門は、インド・日本両国内の都市開発・建設・エンジニアリング分野における事業機会の創出を目的とした情報交換・情報発信・共同提案を行い、両社および日系企業が関与可能な建設・エンジニアリング案件の組成・実現につなげていく。
L&T IES事業本部は、L&T社のエンジニアリング関連戦略的ビジネスユニット。同事業本部は、インドでの都市開発・建設・エンジニアリング分野において、日系企業が関与可能な新規事業機会を日本総研と共同で探索・組成する。また、同事業本部は、日本企業が海外進出で不足しているエンジニアリング人材を、各産業（建設、土木、プラントエンジニアリング、産業機械）に対し、エンジニアリングアウトソースサービスとして提供することや、O&M（オペレーション・メンテナンス）におけるローコストオペレーションサービスを実施することを予定している。

　日本総研総合研究部門では、本年度に設立した「インド事業創造グループ」が中心となり、日系企業のインド進出および事業展開に関するコンサルティングサービスの提供に取り組んでいる。インドにおいて大きなプレゼンスを誇るL&T社との事業機会創出の共同検討により、都市開発・建設・エンジニアリング分野で、インドにおける日系企業の事業機会増加に一層貢献できると考えている。

　なお、L&T社の本社は、マハラシュトラ州ムンバイで、売上高は117億米ドル、従業員数は約3万9千万人。

　また、L&T IES事業本部は、ナレッジセンターをバドダラ、バンガロール、チェンナイ、マイソール、ムンバイの5拠点に、また世界15カ所に営業拠点を開設している。（11年7月20日、日本総合研究所のニュース・リリースから）

07/21/2011