だし日記

電話代行、アウトソーシングについて

企業のアウトソーシングの優先電話代行を他の会社に依頼することがあります。企業が事業を展開して拡大していくとの電話応対をすることが必要になっています。電話応対のノウハウがない会社も結構あったりしてそんなことが負担にもなっているのでそのような会社にとってはノウハウを持つ電話代行サービスを展開する会社にお願いするのが適切があるかもしれません。
以前友人がコールセンターのアルバイトの面接を受けたが、そのインタビューからの突然の電話の契約を取るという試みがあったそうです。 1時間の間、5件の契約が捕えられれば合格だったそうです。何の知識も経験もない友人だが、熱心に電話をかけてなんとか3件の契約を持っているそうですが、やはり5つの条件に触れないで試験に落ちてしまいました。今思えば、契約を取るのがと落ちるのはあまりにもひどいのコールセンター会社だと思っていました。
　■粉塵対策徹底を／医療情報の引き継ぎ課題

　東日本大震災では九州・山口からも、被災者支援や復興に向けた活動のため、大勢のボランティアや医療などの関係者らが現地に赴いている。未曾有（みぞう）の大災害の現場では何が求められ、どんな備えが必要なのだろうか。

　福岡市が市民に呼びかけて結成された災害支援ボランティア「ふくおか元気応援隊」の報告会が２０日夜、同市役所で行われた。

　今月中旬に仙台市へ赴いた第１陣３７人の１人、福岡市の会社員、貞清潔さん（４９）は「被災者は震災から２カ月が過ぎた今でも非日常の不安の中で思い詰めている」と話す。住宅のがれきを撤去する作業中に出会った被災男性が「生き残ってよかったのか」とつぶやいた言葉に胸がしめつけられたという。

　同市南区の５０代の主婦は「被災地では『やじ馬でもいいから、現地を見てどんな状況に置かれているのかを多くの人に伝えてほしい』と言われた」といい、被災者のすがる思いを直に感じた。

　元気応援隊は２３日に第２陣が出発する予定。今後被災地に行く人たちには「塵（ちり）から目を守るゴーグルは必須」「腕が筋肉痛になりやすいので湿布や痛み止めの準備をして」とアドバイスを送っている。

　宮城県石巻市での医療支援を終え、２０日に福岡市内で会見した同市医師会の壁村哲平理事は「ボランティアも被災者も、粉塵（ふんじん）が舞い上がる場所でマスクをつけていない人が大勢いた。指導を徹底することが課題ではないか」と指摘した。

　粉塵には肺炎などを引き起こす化学物質や発がん性のあるアスベスト（石綿）が混入している危険性があるからだ。

　被災地での医療支援をめぐっては数日から１週間程度で班が入れ替わるため医療情報の引き継ぎが課題になっているという。

　福岡県医師会は４月１５日から、福島県新地町の救護所にインターネットを利用した「電子カルテ」の設備を置いた。１枚しかない紙のカルテに比べ、電子カルテは、次の医師と前の医師がオンライン上で、同じ画面を見て互いに症例や投薬などに関する問い合わせやアドバイスがしやすく、医療の継続に大きな効果をもたらしているという。

　医療法人八女発心会（福岡県広川町）の姫野信吉理事長は「被災地支援は長期化する。全国レベルで電子カルテのシステムを構築し、平時からドクターやナースの習熟訓練を行ってはどうか」と提案している。

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　アフリカの自然や動物、人々の暮らしなどを豊かな色彩で描く「ティンガティンガ」の原画展が、大阪市中央区谷町のティンガティンガ・アートギャラリーで開催されている。来日中のアーティスト、ムスターファ・アブダラ・ユスフさん（３５）が会場で公開制作を行っており、最終日の２３日に完成する。

　「ティンガティンガ」は１９６０年代末、東アフリカのタンザニアで誕生した絵画スタイル。会場には「大地に集う動物たち」や「サバンナを行くマサイの男女〜夕陽〜」「アフリカンウーマン」などタンザニアで活動する作家３５人の作品約１００点が並び、壮大で生き生きとしたアフリカらしい作品がずらり。

　公開制作では、ムスターファさんがキリマンジャロを背にキリンやゾウなどを繊細なタッチで描きあげる。カンバス地にじかにエナメルペンキで色を載せていく手法は、訪れた人たちを驚かせる。

　同展の収益の一部は、東日本大震災の被災地の義援金やタンザニアのティンガティンガ村への画材支援にあてられるという。

　午前１１時〜午後６時。無料。問い合わせはバラカ（（電）０６・６７６３・１１５５）へ。

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　東日本大震災の被災地を支援しようと、東北地方の地酒を飲んで収益を義援金に充てるイベント「京都で東北の酒を飲もうじゃないか」が２１日夜、京都市中京区の錦市場で行われた。集まった大勢の人たちは、被災地に思いをはせながらおいしい北国の酒に酔いしれた。

　錦市場の創業２２０年の老舗酒屋「津之喜酒舗」を経営する藤井輝男さん（４５）が企画。手作りポスターやネット上で告知し、市場内の店舗に協力を呼びかけ、１１店舗がイベントに参加した。

　３月１１日、黒い津波が街を飲み込む映像を眺めながら「酒屋として何かできないか」と考えていた藤井さん。単なるチャリティーではなく、被災地の蔵元が造った日本酒を京都の酒屋が販売し、支援者が飲むという３者ともに幸せになる取り組みを思いついた。

　提供した地酒は、宮城県塩釜市の「浦霞」や福島県二本松市の「大七」など４銘柄（１杯５００円）。訪れた人は、だし巻き卵やウナギの白焼きなどをさかなに、顔を赤らめながら東北の酒をたしなんでいた。

　東北の蔵元からは「日本酒のチカラで一歩一歩前進する」といったメッセージも。藤井さんは「東北の地酒リピーターを増やし、被災地に長期的な支援をしていきたい」と話す。

　イベントで集まった収益は、原価を引いた全額を義援金として、日本赤十字社を通じ被災地に送る予定。

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