だし日記

引越しをする時、様々な手続きが必要

春先の引越しシーズンになると多くの人が引っ越しを行います。引越しをする時、様々な手続きをする必要があります。まず、水道会社とガス会社に電話して引越しの手続きをしましょう​​。手続きをしないと、引越し後も料金が発生してしまって、新しい家をすぐに水道やガスを使用することはできません。
キッチンリフォームは、使いやすさにこだわってみましょう。家事は毎日するので、使いにくいリフォームをしまうと後が大変です。特に注意したいのは、ストーブと換気扇のカウンターランクです。予算の問題があるが、あまりにも妥協も後悔することになります。毎日使用するので、機能はなるべく落とさずても全体を調整しましょう​​。
　東日本大震災の被災者や、節電で暗くなっている街や人々を励まそうと１１日、港区芝公園の東京タワーに、「ＧＡＮＢＡＲＯ　ＮＩＰＰＯＮ（がんばろう日本）」と光のメッセージがともった。

　大展望台の南東面にローマ字で書かれたメッセージは、ＬＥＤ電球８４００個を利用。電力は、太陽光発電を利用している。

　東京タワーも節電のため、３月１２日からライトアップを中止しているが、１５０メートルの高さから日本中にエールを送る。点灯は１６日までの毎日午後６時４０分から１０時まで。

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　■東海村ＪＣＯ臨界事故では訴訟も

　福島第１原発事故で１１日、原子力損害賠償法に基づき文部科学省に設置することで合意された「原子力損害賠償紛争審査会」。避難者や風評被害で損害を受けた企業などに対する補償指針が定められるが、同法に基づく救済措置が初めて適用された茨城県東海村のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故では訴訟に発展し、損害賠償請求が認められなかったケースもあった。被害の範囲が桁違いに広い今回の補償交渉は、さらに難航するとみられる。

　「どこまで補償対象が広がるか予想もつかない」。福島第１原発事故に伴う東京電力側の金銭補償の規模について、都内の弁護士はこう話す。

　原子力損害賠償法が初めて適用された平成１１年のＪＣＯ臨界事故は、専門家らの研究会で避難費用、風評による損害、休業損失などを補償対象とする指針が定められた。ＪＣＯ側と被災企業などが補償額などを交渉した結果、請求のあった約８千件のうち、最終的に補償が行われたのは計約７千件と９割近くに上り、約１５０億円に達した。

　ただ、ＪＣＯ側との交渉が決裂し、風評被害の損失額をめぐって訴訟に発展したケースもあった。事故の影響で２日間の出荷停止となり、取引の回復が遅れたなどとして約１５億９千万円の損害賠償を求めた納豆メーカーへの東京地裁判決では、風評による損害があったと認定されたが、損害額は慰謝料を含め約１億７９００万円にとどまった。

　原発事故との因果関係が認められなかったケースもある。臨界事故で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどとして損害賠償を求めた住民２人は最高裁まで争ったが、事故との因果関係は認められなかった。土地価格が大幅に低下し、住宅造成販売事業で損害を受けたとして、賠償請求を行ったケースでも訴えが退けられている。

　今回の原発事故に伴う損失補償がＪＣＯ臨界事故を大幅に上回るのは必至だ。避難者数１５０人、避難地域の半径３５０メートルだったＪＣＯ臨界事故に比べ、今回のそれは約８万人、２０キロ。

　しかも、風評被害を受けたとされる農産物や魚介類の価格は低迷したままだ。農家や漁業関係者は複数県に及び、工業製品の輸出も影響を受けるなど影響は広範囲にわたっている。

　ＪＣＯ臨界事故をめぐる補償問題の解決には約１０年を費やした。今回はさらに長期化するとされ、金融関係者は「紛争審査会が補償範囲をどう線引きするかが今後の焦点だ」と話す。

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　■被災延期の６０選挙、期限は９月末

　統一地方選前半戦の投開票が終わり、１７日には後半戦が告示されるが、東日本大震災で延期された岩手、宮城、福島、茨城４県の６０選挙には「有権者特定」という壁が立ちふさがっている。特例法が定める延期期間は２〜６カ月で、最も遅らせても、９月２２日までに実施しなければならない。ところが、被災地の復旧に時間がかかる上、避難者や行方不明者が多数おり「有権者の特定」が困難を極めそうな情勢だ。（本間篤、半田泰）

　「選挙のことまで思いがいたっていない。被災の状況を見ながら、国と調整していきたい」

　統一選で予定していた全選挙が延期された宮城県の村井嘉浩知事は、３月末の記者会見でこう語った。選挙どころではないという心情がにじむ。

　各県の選挙管理委員会も９月までの選挙実施には二の足を踏む。「被災した市町村は被災者支援や復旧作業にかかりきりなので」（宮城県選管）、「福島第１原発の放射能漏れの収束見通しが立たないと…」（福島県選管）と漏れてくるのはため息ばかりだ。

　こうした現実は総務省も把握している。鈴木克昌総務副大臣は３月２８日の参院予算委員会で「どうしてもできないときは再度、延期法案を出すことも考えている」と、再延期に触れた。

　選挙実施を難しくしているのは「有権者名簿」を作ることが困難なためだ。名簿は市町村選管が住民基本台帳を基に作成する。通常なら、住民票を移さずに引っ越している人を調査した上で名簿から削除するが、被災市町村はこうした調査に労力を割く余裕がない。

　調査ができたとしても、台帳の住所にいない人が「自主避難者」なのか「転居者」なのかを判別する基準はない。自治体ごとに扱いがまちまちになってしまう恐れがある。

　１万５千人近くに上っている行方不明者も問題を複雑にしている。総務省は「不明者はただちに名簿から削除できない」としており、生存確認が進まないと、亡くなった人たちが有権者になる可能性がある。

　県議選と市議選が延期された仙台市選管の担当者は「やれと言われればやらざるを得ないが、できれば１年くらい延期してほしい」とこぼす。

　統一選の実施延期をめぐっては、液状化被害で延期を求めた千葉県浦安市が、県議選の事務を“ボイコット”するなどの混乱も起きている。

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