だし日記

塾講師の教育方法

塾で講師を採用すると、実際に授業を行うまで、様々な研修を実施しています。まず、塾講師として知っておくべきことの理論的な側面の研修を実施しています。たとえば、中学受験や高校の試験のシステムについてです。また、塾講師の実践面での教育は、実際には、特定の科目の模擬授業を行い、説明の方法や授業速度調節のための実務を、先輩講師から学ぶことができます。
やる気を出すことを誇りに家庭教師が存在するようです。勉強嫌いの学生に向けたメッセージが上手です。どのようにその部分を引き出すかが鍵となります。役立つことはデータだけではないことです。家庭教師の特性に注目していく必要があると私は思っています。気を抜かずに頑張りましょう。
　住宅リフォーム・紛争処理支援センターは９月から、「第28回住まいのリフォームコンクール」の募集を開始する。全国各地で施工された住宅リフォーム事例を募り、住まいとして優秀な事例の建築主や設計者、施工者を表彰するもの。消費者や事業者に広く紹介することで、住宅リフォームの促進やその水準の向上を目的にしている。

　10月31日まで募集。2012年１月の結果発表を予定している。なお、2010年度に行われた第27回コンクールには、642点が応募。40点の入賞作品が選ばれた。

　応募方法など詳細は、同センターホームページで公開している。

http://www.chord.or.jp/tokei/contest_01.html

　積水化学工業住宅カンパニーは８月18日、「太陽光発電システム自立運転モードの利用実態調査」をまとめた。同社の太陽光発電システム搭載住宅の居住者を対象に調査した。
　それによると、自立運転モードの使用経験は全体で22％だった。被災地エリアは67％、計画停電エリアは33％。使い方を知っていた人は全体で８割だった。
　同モードは、停電などで電力会社からの電力供給が止まった場合、太陽電池が発電している間に専用のコンセントから電力を使用する機能のこと。

　住友不動産は、８月23日に実施されるＴＯＫＹＯ ＦＭ主催のリスナー参加型挑戦プロジェクト「東京タワー　人力ライトアップ大作戦」にイベントスポンサーとして協賛する。
　同イベントは、東京タワーを人力蓄電自転車の蓄電したエネルギーだけで点灯させるプロジェクト。照射時刻の午後８時８分の完全ライトアップを目指して、パーソナリティーやリスナー、著名人ゲストなどが一丸となって自転車を漕ぐ。当日は、平日番組を縦断して９時間の特別生放送が実施される。

　大京は10月上旬から、各戸供給方式の太陽光発電システムと電力一括購入サービスを導入した分譲マンション「ライオンズ大森西グランフォート」（東京都大田区）の販売を開始する。
　太陽光発電システムで発電した電気を、専有面積で按分し各住戸の電気使用量と相殺するシステム。電力一括購入サービスとあわせ、電気料金を約24％削減できるという。
　物件の交通は、京浜急行本線大森町駅徒歩12分。地上５階建て・総戸数89戸。専有面積61〜93平方メートルで、価格は２ＬＤＫが3700万円台から、３ＬＤＫが4200万円台から。竣工予定は2012年９月。

　三菱地所グループの丸ビル１階丸の内カフェｅａｓｅでは、９月２日〜４日の３日間、「ジャズ・ピアノの詩人」と称されたピアニスト、ビル・エヴァンスのアルバム「ワルツ・フォー・デビイ」録音50周年を記念して、「ビル・エヴァンス・カフェ」を特別オープンする。
　同カフェは、東京国際フォーラムで開催される、国内最大級のジャズフェスティバル「東京ＪＡＺＺ 2011」の関連イベント。店内では、ビル・エヴァンスのポートレートをあしらったＬＰジャケット10点やポスター展示のほか、同氏の名曲を楽しむことができる。
　また、９月３日・４日の２日間は、若手実力派ジャズ・ピアニストのハクエイ・キム氏を招き、無料のミニライブを実施する。

　住宅金融支援機構（東京都文京区）はこのほど、住宅ローン返済が困難になった際に返済期間を延長し、月々の支払い負担を軽減できる「家賃返済特約付きフラット35」の提供を開始した。融資住宅を、一般社団法人移住住み替え支援機構（以下ＪＴＩ）の「マイホーム借り上げ制度」を利用して第三者に転貸し、その賃料収入をローン返済に充てる仕組み。転借人とは３年の定期借家契約を結び、ＪＴＩから委託された業者が賃貸管理業務を手掛ける。
　制度の利用希望者は借り入れ時に同機構、金融機関、ＪＴＩとの間で覚え書きを交わし、手数料5250円を支払う。実際に返済が難しくなった時点で金融機関へ申請、ＪＴＩの建物診断を受け、一定の条件を満たすと判断されると制度が適用される流れだ。借り上げは転借人が入居した時から始まり、債務者はその間、別の場所に住居を移すことになる。滞納や空室の有無にかかわらず、ＪＴＩから同機構への賃料支払いは保証される。ただし、転借人が決まるまでの期間は返済が必要になるほか、クリーニング代金も債務者負担。また、借り上げ前の賃料査定費や事務手数料が別途掛かる。
　同機構によると、提携する住宅借り上げ機関は公募制。いくつかの適合基準を満たすことが条件だが、「サブリース事業の実績がある会社の多くが該当すると思う」（同機構業務推進部）として、不動産事業者の参加を呼び掛けている。

　今年度の不動産コンサルティング技能試験は11月13日（日）に全国12都市で実施されるが、受験申し込みの受け付け期間が９月12日（月）までと迫っている。昨年は約１３００人が受験した。より高度な不動産業務に従事することを目指す宅建主任者や、周辺業務へのビジネス拡大を狙う不動産鑑定士などが挑戦する、今注目の資格だ。

　同試験は不動産流通近代化センターが国土交通大臣に登録し実施するもので、昨年の合格者は７６８人で合格率は59％だった。難関だが、合格すると（１）不動産特定共同事業法に基づく業務管理者としての能力が認められる（２）不動産投資顧問業登録申請のための人的要件を満たすことになる（３）金融商品取引法における不動産関連特定投資運用業の登録要件の１つとして位置づけられる――といったメリットがある。詳細は同近代化センター・電話０３（５８４３）２０７９へ。