だし日記

注文家具のご注文は、じっくりと考えて

増築した時のワードローブを発注した。注文の家具は、無駄にスペースを作らなかったし、中の部分も、必要に応じて作ってくれるという話を聞いていたので、スペース挿入の横にすっぽりと合わせてお願いした。完成されたワードローブは、本当に見事に衣類の出し入れも簡単です。失敗したことは上に収納スペースを大きく破壊しそう。年齢来たら物を上に上げることに苦労する。むしろ、下部に収納できるようにすれば良かったと、今になって反省。注文家具のご注文はじっくりと考えたいと思う。
エコハウスは、最近注目されている住宅の定義ですが、エコハウスと呼べる家には高い障壁が存在します。まず、多くの自然エネルギーを利用する住宅であることです。太陽光発電システムを提供したり、水力、地熱などを利用して、既存の住宅よりも消費するエネルギーを、自然環境に導入している住宅が求められます。
　【ロンドン＝中沢謙介】欧州証券市場監督機構（ＥＳＭＡ）は１１日、世界的な株価急落を受けて、ベルギー、フランス、イタリア、スペインの４か国が、株式を保有せずに売り注文を出す空売り規制を強化すると発表した。

　規制の詳細は各国当局が決めるが、フランスでは今後少なくとも１５日間、大手銀行ＢＮＰパリバなど金融株１１銘柄の空売りが禁止される。

　フランス国債の格付けが引き下げられるとのうわさなどが株価急落を招いたことを踏まえた措置だ。同機構は「虚偽情報の流布と同時に空売りを行えば明らかな不正行為となる」と警告している。

　米経済が成長鈍化と世界市場の大変動に耐える中で景気の二番底のリスクが高まってきた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が過去1週間に行ったエコノミスト調査で明らかになった。

　エコノミスト46人（全ての人が全ての質問に答えたわけではない）を対象にした調査では、米経済が既にリセッションに入っている可能性を13％と見込み、今後1年間でそうなる確率は29％だった。後者の率は1カ月前は17％だった。

　二番底は確実ではない。株式市場は11日には、雇用市場の車輪はまだ外れていないとの見方などを背景に急伸した。先週の新規失業保険申請件数は39万5000件に小幅減少して、雇用が増えているかどうかの境となる40万件を下回った。欧州の債務危機に対する不安も若干後退した。

　しかし、経済成長の鈍化は極めて顕著であり、完全なマイナスになるのにあまり時間はかからないと見られるほどだ。全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の景気循環判定委員会（ＢＣＤＣ）によれば、リセッションとは「数カ月以上続く経済活動全般の大幅な落ち込み」だ。同委員会は正確にいつリセッションが始まって終わったのかをピンポイントで判断するために国内総生産（ＧＤＰ）や雇用、所得状況を研究している。

　問題は、通常リセッションが相当進行するまで同委員会がそれを宣言しないことだ。例えば、2007年に始まったリセッションの時期が発表されたのは08年12月になってからだった。

　一部のエコノミストは、リセッションと今年これまでに見られた極端な景気減速との差異はほとんど無意味だとしている。ネーションワイドの主任エコノミスト、ポール・バルー氏は「われわれは現在、言葉について議論しているようだ。二番底は既に展開している」と語った。

　7月末に発表されたＧＤＰ統計の改定は、上半期の季節調整後の年率換算成長率が1％を下回り、景気回復の足取りが鈍いことを示した。第2四半期（4-6月）の伸びはわずか1.3％で、ゴールドマン・サックスのエコノミストは11日の米貿易収支発表後に、この伸びは0.9％にまで下方修正される可能性があるとの見通しを示した。今回の調査では、エコノミストらは上半期の景気減速を受けて、今年下半期および来年の予想を下向きに修正。今年通年の予想は1.6％、来年は2.5％となった。

　バンク・オブ・アメリカのミシェル・マイアー氏は「経済は今年これまでの一連のショックで打撃を受けており、もう1回ショックがあれば、リセッションに入るだろう」と述べた。同氏は、このようなショックで最も公算が大きいのは米国にまで影響が波及するおそれのある欧州の混乱だとし、もう一つの可能性は最近のウォール街の変動だとしている。

　ＩＴＧインベストメント・リサーチの上級エコノミスト、スティーブ・ブリッツ氏は「これは確実に二番底のリスクを押し上げる」とし、株価の大幅下落によって消費者は支出を控え、これが既に弱っている経済に打撃を与える、と説明した。さらに、この影響は特に、より多くの資金を株式に投資しており、その支出が比較的好調だった富裕層で顕著になる可能性があるとしている。

　ただ、一部のエコノミストは楽観的で、ＵＢＳの主任エコノミスト、モーリー・ハリス氏は新たなリセッションのリスクはほとんどないと語った。同氏は、多くのエコノミストは政府の選択肢が限られていることに注目しすぎており、景気が自力で回復している兆候を無視していると指摘した。

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　［１１日　ロイター］　中国・雲南省の昆明市当局は、同市内で偽「アップルストア」の存在が明らかになった問題で、ほかにも非公認のアップル販売店が２２店舗あることを確認した。国営メディアが１１日報じた。

【写真】中国に登場した「偽アップルストア」

　アップルはこの問題を受けて、不当競争と登録商標侵害に当たると非難していたが、省当局はこうした店舗に対し、同社ロゴの使用を停止するよう命じた。

　新華社によると、当局は苦情ホットラインを設置し、監視を強化するという。ただ、こうした店舗が偽物を販売していたか、密輸されたアップル商品を扱っていたかは報じられていない。

　中国では、アップル商品や他の電化製品を扱う非公認の店舗が数多くあるが、こうした店舗は海外で本物を購入して販売しているものの、関税を免れるために商品を不正に国内に持ち込んでいるという。


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