だし日記

新婚旅行国内旅行

新婚旅行といえば海外旅行というイメージが強いが、国内旅行にも問題はないと思う。むしろ夫婦が行きたいと思うところにいけばよいので、目的地なんてどこでもいいのだ。我々はこの機会を逃せば、また海外に行く​​ことはできないと思っていたので、海外旅行を希望したが、夫は国内旅行に良いとした。しかし、、行ってから海外で良かったと言っていたので、説得してよかったと思う。
皆さんは卒業旅行はどこへ行ったのだろうか。私は沖縄と京都に行きましたが、歴史の授業の復習を兼ねて行ったようなのだ。沖縄の卒業旅行は、太平洋の戦争の爪跡を見た。特に展示の窯は、暗く、今でも印象に残っている。京都は幕末の新撰組のゆかりの地に行った。まるで新選組の人々に会うような感動を覚えた。歴史の授業に例え辿りので楽しかった。
　東京電力福島第１原発事故で、３月１２日に起きた１号機の水素爆発について、政府の「事故調査・検証委員会」（畑村洋太郎委員長）の聴取に対し、東電側が爆発前に予測できていなかったと証言していることが分かった。長時間の全電源喪失時に格納容器を守るため実施するベント（排気）のマニュアル（手順書）がなかったことも判明。このため、作業に手間取るなど、初期対応で混乱した様子が浮かび上がった。

　関係者によると、政府事故調はこれまでに、同原発の吉田昌郎所長ら東電社員や政府関係者らから聴取を続けている。

　１号機の水素爆発は、東日本大震災の翌日の３月１２日午後３時３６分に発生。建屋の上部が吹き飛んだ。水素は、燃料棒に使用されるジルコニウムが高温になって水と反応し発生したとみられている。

　関係者によると、事故調に対し、東電側は原子炉や格納容器の状態に気を取られ、水素が原子炉建屋内に充満して爆発する危険性を考えなかったという趣旨の発言をし、「爆発前に予測できた人はいなかった」などと説明しているという。

　また、ベントについては、マニュアルがなかったため設計図などを参考にして作業手順などを検討。全電源が喪失していたため作業に必要なバッテリーなどの機材を調達し始めたが、型式などの連絡が不十分だったこともあり、多種多様な機材が運び込まれて、必要なものを選別する手間が生じた。

　さらに作業に追われる中、機材が約１０キロ南の福島第２原発や作業員らが宿泊する約２０キロ南のＪヴィレッジに誤って配送され、取りに行かざるをえない状況になった。ある社員は「東電本店のサポートが不十分だった」と話しているという。

　一方、１号機の炉心を冷却するための非常用復水器（ＩＣ）が一時運転を中断していたものの、吉田所長ら幹部がそのことを把握せず、ＩＣが稼働しているという前提で対策が検討されていたことも判明。事故調の聴取に吉田所長は「重要な情報を把握できず大きな失敗だった」などと話しているという。

　事故調は、東電側からの聴取内容と一連の事故に関するデータなどを精査した上で事故原因を解明していく方針だ。

　◇震災翌日の首相視察「目的分からぬ」

　「目的が全く分からない」−−。菅直人首相が東日本大震災翌日の３月１２日、東京電力福島第１原発を視察したことについて、現場のスタッフが政府の「事故調査・検証委員会」の調べに、懐疑的な感想を述べていることが明らかになった。

　菅首相からの「なぜこんなことになるのか」との質問には、「自由な発言が許され、十分な説明をできる状況ではなかった」と振り返る説明があった。また、海江田万里経済産業相が１２日午前６時５０分、１号機の原子炉格納容器の圧力を下げるベントの実施命令を出したことに、現場は「違和感が強く、意図的にぐずぐずしていると思われたら心外」と受け止めたという。

　陸上自衛隊のヘリコプターによる使用済み核燃料プールへの放水には、「ありがたかったが、作業効率が極めて低いと感じた。プールに入っていないと思われるケースが多かった」との感想があったという。

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　点字が読めない視覚障害者の間で音声での情報提供を望む声が強い中、４７都道府県の採用試験で問題を読み上げる方式を導入しているのは、教員試験で１２都府県（２５．５％）、職員試験では４道府県（８．５％）にとどまることが、毎日新聞のアンケートと取材で分かった。障害者が情報を得る手段の拡大を目指す「改正障害者基本法」が施行されたが、公的な採用現場でも視覚障害者の権利が守られていない実態が明らかになった。

　アンケートと取材の結果は８月１日現在。全都道府県の教育委員会と人事委員会に対し、採用試験の問題で「点字と（パソコンなどを使い）音声読み上げ」を導入しているかを質問。すべての都道府県から回答を得た。

　音声読み上げを導入していると回答したのは、教員試験では、秋田▽東京▽大阪▽京都▽佐賀など１２都府県。職員試験では、北海道▽京都▽大阪▽兵庫の４道府県だった。「検討中」は教員で８県、職員で４県。

　点字を導入していないのは教員１２県、職員２１県。点字と読み上げのいずれも導入していないのは教員１０県、職員２１県に達した。

　０６年の厚生労働省の調査（無作為抽出）では、視覚障害者３７９人のうち点字が読める人は４８人（１２．７％）だけで、読めない人は２６８人（７０．７％）だった。

　全日本視覚障害者協議会の山城完治・総務局長は「点字ができる人は年々減っている。視覚障害者が平等に情報を得るためには、音声での情報が必要だという声が強い」と指摘。障害者問題に詳しい山崎公士・神奈川大教授（人権政策学）は「一部の人しか受けられない試験は社会にとっても不幸だ」として、自治体の積極対応を求めている。【石田奈津子、山崎一輝】

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