だし日記

二段ベッドを購入しようと

兄弟がいるが、何かの幅を取るのがベッドスペースです。日本の住宅事情は非常に深刻だ。密集した住宅街では、さらにスペースの確保が難しくなる。もし、二人の兄弟の家にお勧めのが、2段ベッドです。二段ベッドは、1つのベッドのスペースで二人寝ることができるので、スペースを有効活用できる​​ようになる。
足の両方リクライニングソファが家にあればTVを見る時も快適です。最近は電動でリクライニングのソファにも買いやすい価格なっています。の横にあるリモコンでリクライニングができるので、非常に楽です。リクライニング時の音も静かになっています。ソファの隣にリモコンを収納できるサイドポケットをお持ちのタイプもあります。
　民主党の厚生労働部門会議で座長を務める石毛●子衆院議員は12月22日、同会議の高齢者医療制度改革ワーキングチーム(WT、主査=柚木道義衆院議員)が14日にまとめ、15日の同会議で大筋で了承した高齢者医療制度改革に関する提言について、「さらに検討しなければならない部分がある」と述べ、22日に開かれた拡大政調役員会に提出しなかった。提出は年明けにずれ込む見通しだ。

　石毛座長は22日の同会議後、記者団に対し、「どういうスタンスで政調（役員会）に上げるかは、もう少し考えた方がいいと今は判断している」と述べた。また、新制度の関連法案は「予算関連ではないので、いつ党として方向性を出していくかは、もう少し時間をかけてもいいのかなと思う」との考えを示した。「法案提出時期は政府が予定している来年の通常国会ではなく、臨時国会を見据えるのか」との質問に対しては、「そんなことは全然考えていない」と否定した。

　新制度をめぐっては、国民健康保険(国保)の運営主体を都道府県とすることに全国知事会が反発しているほか、WTの提言は新制度が提案する70-74歳の患者窓口負担の割合を70歳到達後に順次2割にすることなどに対し、「最大限慎重な検討を行うべき」と反対の姿勢を示している。政府と与野党、地方関係者らとの調整に時間がかかれば、法案提出がずれ込む可能性もあると指摘されている。
　一方、細川律夫厚生労働相は、国と地方で協議する場を設ける方針を示すなど、通常国会への法案提出を目指す考えを強調している。

【編注】
●は金へんに英

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　後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度の全体像が見えてきた。厚生労働省の有識者会議が２０日に最終報告をまとめており、政府は平成２５年３月からの制度スタートを目指す。新制度への移行が実現すれば保険料や窓口負担はどうなるのか。保険料が無料になったり、窓口負担が２倍になったりするなど、人によってばらつきが出そうだ。（杉本康士）

　新制度では、７５歳以上の約１４００万人のうち、８割が国民健康保険（国保）に移行する。残る２割はサラリーマンの扶養家族や７５歳以上であっても現役の会社員の人などで、これらの人々は企業の健康保険組合などに加入する。現行制度導入時に批判の的となった年金からの天引きは、希望者のみを対象に継続する。窓口負担は引き続き１割だ。

　国保に移行するのは無職や自営業者ら。平均保険料（現在年額６万３千円）の伸び率は現役世代を下回るように調整する。現行制度のままであれば３７年度の保険料は１０万１千円となるのに対し、新制度では９万５千円に抑えられる。また、これまでは個人単位で保険料を納めていたが、被扶養者であれば世帯主にまとめて払ってもらえる方式になる。

　現行制度では保険料の上限は個人単位で年間５０万円だったが、新制度スタート時は世帯単位で６３万円となり、医療費の伸びに応じて段階的に引き上げられる。さらに、低所得者を対象とした最大９割の保険料軽減措置も縮小する。年金収入が８０万円以下の人の月額保険料は３５０円から１０５０円に膨らむ。

　７５歳以上の国保は７４歳以下と切り離して別勘定とし、都道府県が運営する。財政基盤が弱い市町村では負担が軽くなる一方、保険料を低く抑えている市町村では保険料が上がる。

　負担がより軽くなるケースが出てくるのが、健保組合などに移行する人たちだ。７５歳を過ぎても会社で働く人は、企業が保険料を折半する。さらに、たとえば夫や息子に扶養されている人は保険料がゼロになり、最も恵まれた立場といえそうだ。

　７５歳以上の負担が軽くなる一方、２５年３月以降に７０歳の誕生日を迎える人にとっては不利な仕組みだ。７０〜７４歳の窓口負担は特例措置として１割だったが、２割に引き上げられるからだ。

　だが、こうした措置をとっても、必要な財源は確保できない。それを穴埋めするのが現役世代だ。７５歳以上の医療費のうち、４割は現役世代の支援金でまかなわれているが、収入によって支援金を算出する方法に全面的に改める。これにより、高所得者が多い大企業のサラリーマンや公務員は保険料が割高になる。

　健保組合の保険料は年額１９万５千円から３７年度には２８万９千円、公務員が加入する共済組合は２１万７千円から３３万円になり、現行制度よりも伸び幅が２千〜１万３千円上回る。逆に、中小企業のサラリーマンが加入する協会けんぽや現役世代の国保は、平均収入が比較的低いため、伸び幅が抑えられる見通しだ。

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　■四面楚歌で先送りも

　厚労省は来年の通常国会に関連法案を提出する方針だったが、民主党内には新制度への反発が根強い。このため政府・与党は法案提出の見送りも検討している。ねじれ国会では成立の見通しが立たず、厚労省内には現行の後期高齢者医療制度が継続する可能性もあるとの見方まである。

　政府への党の提言では、７０〜７４歳の窓口負担の引き上げなど高齢者の負担増に反対するとともに、法案提出を慎重に判断するよう求めた。来年４月の統一地方選を念頭に負担増を避けたい議員から「来秋の臨時国会以降でも間に合う」との意見が相次いだからだ。

　現行制度を導入した自民、公明両党も法案に反対する公算が大きい。また、７５歳以上の国保を都道府県運営に移行する案に対しては、全国知事会が反対姿勢を崩しておらず、新制度は四面楚歌（そか）の状態だ。やまぐちりく

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