だし日記

注文家具のメリット

家具と、最近では全国的なチェーン販売しているお店もあちこちにあって、手軽に購入できるようにします。しかし、大量生産、大量販売をしているので、かなり好きな家具に会う子価格は少ないとすることができます。その場合は注文の家具の場合大きさや形など、自分の好みで購入することができます。少し高いかもしれませんが、注文の家具を購入してみてはいかがでしょうか？
エコハウスは、最近注目されている住宅の定義ですが、エコハウスと呼べる家には高い障壁が存在します。まず、多くの自然エネルギーを利用する住宅であることです。太陽光発電システムを提供したり、水力、地熱などを利用して、既存の住宅よりも消費するエネルギーを、自然環境に導入している住宅が求められます。
　政府は２６日午前、原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）の会合を開き、東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質を除去する基本方針を決めた。今後２年間の暫定目標として、▽汚染地域の年間被ばく線量を約５０％削減▽学校や公園などの徹底的な除染で子どもの年間被ばく線量を約６０％削減−−することを示した。

　首相は会合で「住民が故郷に戻るための重要な第一歩。膨大な歳月になると思うが、特に子どもたちについて安心できる地域に戻すよう全力をあげていきたい」と語った。

　基本方針は、風雨による拡散などで、２年後の年間線量は除染なしでも現時点比４０％減少すると想定。これに除染による削減効果を加え、暫定目標とした。

　さらに、年間線量が２０ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小する」とし、２０ミリシーベルト以下の地域は長期的に年間１ミリシーベルト以下とすることを目標に掲げた。

　「国は責任をもって除染を推進する」ことも明記した。安全に除染できる環境整備のため、市町村や住民らに対し、財政措置や除染・測定機器の整備、人材育成、専門家派遣などの支援を行う。原発から半径２０キロ圏内で立ち入りが禁じられている「警戒区域」と２０キロ圏外で年間線量が２０ミリシーベルトを超える「計画的避難区域」での除染は国主体で実施する。

　一方、年間線量が１〜２０ミリシーベルトの地域は、国のガイドラインに基づき市町村が、１ミリシーベルト以下の地域では住民らがそれぞれ除染。国が安全面の支援をする。

　福島第１原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物については、国の責任で処理する特別措置法が２６日の参院本会議で成立した。ただ、全面施行が来年１月１日のため、基本方針策定で処理を急ぐことにした。【笈田直樹】

　◇解説　廃棄物処分めどなく

　東京電力福島第１原発事故から５カ月半、政府はようやく除染の基本方針を示した。「２年以内に被ばく線量を半減させる」との数値目標を盛り込んだが、除染によって生じる大量の放射性廃棄物の処分のめどが立っていないなど、実現には課題が山積している。

　方針では、地表や建物などに沈着した放射性物質が風雨で流されて減少する「ウェザリング効果」によって、年間被ばく線量が２年で４０％減少すると試算、除染でさらに１０％分を上積みすれば半減は可能ともくろむ。だが、チェルノブイリ原発事故（８６年）後の除染活動に詳しい笠井篤・元日本原子力研究所研究室長（放射線防護学）は「ウェザリング効果にはそれほど期待できない。むしろ、風雨で流れていった先に高濃度の汚染地帯が新たに出現する可能性があり、その監視が必要だ」と指摘する。高圧洗浄機などで放射性物質を洗い流す作業を始めている自治体もあるが、こうした方法も注意が必要だという。

　さらに問題となりそうなのが、大量に発生するとみられる放射性廃棄物の処分だ。基本方針では「国が責任を持って行い、早急に処分場の建設に向けたロードマップを作成する」としながらも、「当面は市町村やコミュニティーごとに仮置き場を持つことが現実的」と地元自治体に負担を求めた。笠井さんは「処分場なしに実質的な除染は進まない。国の対応は遅すぎる」と批判する。【西川拓】

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　今夏は多くの原発が運転停止しているため、全国的に電力が不足するといわれた。ところが浜岡原発が全機停止した中部電力は、8月の供給力が平均で2801万キロワット。予想される最大需要（最大電力）2622万キロワットに対する余力（供給予備力）は、原発2基分に当たる179万キロワット。供給予備力は6．8％。これは何を意味するか――。

　中部電力は浜岡原発を全機停止したままでも、火力発電所などを有効活用すれば、余力を持って電力を安定供給できるといえそうだ。

■自動車メーカーが操業シフトで協力

　中部電力の公表データによると、盆休みでトヨタ自動車など多くの製造業が操業を休止した8月第3週（14〜20日）は、供給予備力が原発6基分に当たる625万キロワット、供給予備率は28．4％に達した。これは極端なケースかもしれないが、8月第1週が予備力207万キロワット（予備率7．9％）、第2週が213万キロワット（8．2％）、第4週が183万キロワット（6．9％）、第5週が179万キロワット（7．0％）と、いずれも原発2基分の余力がある。9月も第1週が241万キロワット（9．6％）の予想と、8月同様に余力がある。

　中部電力は菅直人首相の要請を受け、5月に浜岡原発の全機の運転を停止した。中部電力の原発は浜岡だけだ。このため中部電力は、厳しい電力需給が予想された今夏の月曜日から水曜日の昼間13〜16時の節電をよびかけた。その結果、自動車メーカーが木、金曜日の操業を土、日曜日にシフトするなど、一定の節電協力があった。しかし、これは東京電力や東北電力のような法的拘束力のある節電要請ではない。自主的にせよ昨夏ピーク比15％減など数値目標を定めた関西電力の節電要請とも事情が異なる。

■火力の炊き増しで対応できる

　中部電力はじめ、電力会社は「電力の安定供給のためには予備率が8〜10％必要」としている。確かにそれを当てはめれば8月第2、3週、9月第1週などを除き、中部電力は安定供給の目標を達成していないことになる。電力会社は「最低限必要な予備率は3％」としているが、今夏の場合、東北電力でピーク時に3％を大幅に切っても、停電などの支障がなかった。

　中部電力が浜岡原発の全機が停止したままでも、電力の供給に余力があるのはなぜか。それは中部電力が東京電力や関西電力に比べ、発電設備（発電所）に占める原発の割合が低く、火力発電の割合が高いからだ。

　電気事業連合会によると、発電設備に占める原発の割合は、中部電力が10．7％で、東京電力の26．8％、関西電力の28．4％と比べて低い。これに対して火力発電の割合は中部電力が73．2％で、東京電力の59．2％、関西電力の47．6％に比べて高い。

　つまり、中部電力の原発依存度は元々低く、火力発電の割合が高いため、原発が全機停止した今回のような「有事」の場合でも、火力発電所を炊き増せば十分に対応できるということだ。少なくとも中部電力はこのまま浜岡原発が全機停止したままでも、年間を通して供給力に余力があるのではないか。

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