だし日記

交通事故を減らすために、マナーをきちんと守ろう

交通事故はなかなかなくならないのが現状です。各地で交通事故が発生しており、路面が滑りやすくなる冬の季節は、交通事故多発することが知られています。交通事故を防ぐためには歩道を歩く人も車を運転する人もマナーを守ることが大切ではないかと考えています。特に、自動車を運転する場合は、スピードに注意しましょう​​。
長い間乗ってきた愛車を事故や故障廃車処分しなければなくなった時、本当に悔しさがあります。今年は新年早々、雪のスリップ事故して乗っていた人は誰も怪我はなかったが、車だけが大きく傷を修復するのは難しいことで、廃車処分が決定されました。牽引移動されている間に記念写真を撮りました。
　宮古市は１５日、市長の給料を２０％、副市長も１０％（いずれも４月分１カ月）減額する条例改正案を１８日開会の定例議会に提出すると発表した。合併前の第三セクター、川井村産業開発公社で発覚した固定資産税計約１５６０万円の課税漏れの責任を取る。
　山本正徳市長の給料は８３万円が６６万４０００円に、山口公正副市長は６７万円が６０万３０００円となる。組織的な課税逃れか個人の職務怠慢かが分からず、関係職員の処分は見送ったという。
　課税漏れは１９８８年度から１０年度。時効で０５年度以前の約１０６４万円が徴収できなかった。【鬼山親芳】

２月１７日朝刊

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　一関市は１６日、６０４億５０００万円の１１年度一般会計当初予算案を発表した。前年度当初比２・７％増の積極型予算で、合併後では最大規模となった。
　歳入では、市税が０・２％減の１１１億１７８２万円と見込んだ。地方交付税は５・９％増の２２３億９４９万円、市債の新規発行は６・９％減の９４億円とした。歳出では、人件費や公債費の抑制に努めたため、義務的経費が０・１％減の２９１億１０００万円。投資的経費は１４・２％増の１０８億９０００万円となった。
　主な新規事業は▽小学生医療費の無料化１億６２１５万円▽市有財産活用推進事業２億５６２７万円▽世界遺産登録に向けた支援と受け皿づくり９０３４万円−−など。【湯浅聖一】

２月１７日朝刊

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　遠野市は１６日、総額１９１億５４００万円の１１年度一般会計当初予算案を発表した。総合防災センター整備や市立遠野中学校改築などの大型事業のため、前年度当初より８・９％増えた。
　歳入では地方交付税を５・５％増の７９億１０３１万円と見込む。市債発行額は２９・２％増の３２億６３１０万円。歳出では子ども手当ての３歳未満児増額や生活保護費の増加などで扶助費が８・２％増の２７億６８８８万円。普通建設事業費が２４・２％増の３７億９５０１万円となった。
　主な新規事業は、消防救急無線デジタル化３億１４００万円▽子宮頸（けい）がん等ワクチン接種５２００万円▽遠野文化研究センター運営費４９００万円−−など。【山中章子】

２月１７日朝刊

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　県出資法人と基金を対象とした１０年度の県包括外部監査結果が公開された。産業振興基金が４０年近く、事実上解散した企業の出資金を計上し、岩手育英奨学会が回収不能な奨学金を損失処理していないなど、ずさんな状況が明らかになった。５基金について規模や必要性に疑問が示され、廃止や縮小などの検討を求める意見がついた。
　監査は、出資額と比べて活動規模が小さな県出資の１１法人と１６基金に対象を絞り、１０年６月から今月まで実施した。
　産業振興基金（０９年度末５億１８６６万円）は、１９７４年に商法上解散した岩手窯業鉱山への出資金１５０万円を回収しないまま計上し続けた。県管財課によると、７２年に清算人の社長が死去し、清算手続きが終了しなかったため、会社継続の扱いをしていた。監査を受けた昨夏から解消に向け、検討しているという。
　高校生に奨学金を貸与している岩手育英奨学会（３億９４１９万円出資）は、奨学金貸与者のうち本人と連帯保証人の所在不明が１３人（計３６３万円）、破産者は５人（計２４８万円）いた。回収不能とみられながら、損失処理していなかった。
　返還の滞納は７１年〜２００８年までに４６６人で計３２５６万円に上る。県教委教育企画室は、回収が進まない理由に職員不足を挙げており、今後は外部への回収委託を含めて滞納の解消を進めるという。【清藤天】
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　■存続や規模に疑問が呈された基金■
　（１）公共施設等整備基金（６０億７０５８万円）
今後の大規模公共整備を、現在の残高でまかなえるか疑問。目的にかなう投資案件がなければ、廃止など存続を検討する必要あり。
　（２）産業振興基金（５億１８６６万円）
新規投資に積極的に取り組むべきだが、適切な投資先がない場合預金保有額は過大。廃止も含め縮小を検討すべきだ。
　（３）自治振興基金（１３０億５６００万円）
市町村合併は今後頻繁に起こることは考えにくい。一関市・藤沢町合併後、廃止か大幅な縮小を検討すべきだ。
　（４）用品調達基金（５０００万円）
役目は終了している。県が集中購買制度、集中支払制度を維持できるのであれば廃止を含めた検討が必要。
　（５）土地開発基金（現金１９億９３１９万円、土地３８９９３平方メートル）
近年の土地取得実績からみれば、基金残高全体の活用見込みはない。取り崩しも含め今後の取得に見合った基金規模の検討が必要。
　（※数字は０９年度末残高）
　■そのほかの意見■
切手の管理簿と現物の残高があわない＝県国際交流協会
職員２５人なのにパソコン３８台を保有＝県長寿社会振興財団
監事代理人が監査を実施＝いわて愛の健康づくり財団　県長寿社会振興財団

２月１７日朝刊

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