だし日記

二段ベッドを購入しようと

兄弟がいるが、何かの幅を取るのがベッドスペースです。日本の住宅事情は非常に深刻だ。密集した住宅街では、さらにスペースの確保が難しくなる。もし、二人の兄弟の家にお勧めのが、2段ベッドです。二段ベッドは、1つのベッドのスペースで二人寝ることができるので、スペースを有効活用できる​​ようになる。
部屋に二人掛けソファ。アームレストの部分が楽できるので、足を伸ばして寝転がることもできます。が、最近のソファーはアーカイブされてしまい、誰も座ることができない状態。荷物がたまってくると整理はあるが、それでも数ヶ月後に回復。今ではソファに毎日眠ることにするしか方法がない気がします。
　学習塾の契約や解約時に生徒の保護者らをののしり、特定商取引法の違反行為（威迫・困惑など）を繰り返したとして、北海道は２４日、江別市の「進学塾Ｎｅｗｔｏｎ」＝岩山恭生塾長（５０）＝に入塾勧誘や新規契約などを９カ月間禁じる一部業務停止命令を出したと発表した。道消費者安全課によると、学習塾の業務停止命令は過大広告などで過去２件あるが、「威迫・困惑の違反を適用した業務停止命令は全国初」という。

　同課によると、０８年春、小中高生を対象に開塾。岩山塾長は、「若山恭太郎」の名で、自らも教えていた。契約を断ったり、解約を求める保護者に「常識ないね、お母さん」「子供手当出たろ」と声を荒らげたほか、保護者の職場に現れ、「ふざけんなよ、この野郎」と暴言を吐いたこともあったという。

　「解約しても返金に応じない」などとして０８年４月〜昨年１０月、江別市消費生活相談窓口に１４件の苦情や相談があった。月謝数カ月〜数年分を一括納入するよう要求されるケースもあり、約１００万円の返金を求める保護者もいるという。

　道の調査に、岩山塾長は「塾の運転資金に使ったので返金できない。乱暴な言い方はしていない」などと話しているという。【岸川弘明】

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　県環境生活政策課は２４日、特定商取引法に違反したとして名古屋市の浄水器販売業者２社に対し、３カ月の業務停止命令を行ったと発表した。
　行政処分されたのはいずれも名古屋市中村区の浄水器等訪問販売会社「ヒューマンライフ」と「スインクライフ」。県によると、名簿業者から購入した６５歳以上の名簿などを基に電話した上で両社が共同して「浄水器の点検」などとして訪問。新しい浄水器（定価約４６万円）を勧め、売買契約を結んでいた。
　県は、販売目的を告げずに訪問したり、「クーリングオフに応じられない」と説明したり、水道水に薬剤を入れて「色が変わるのは体に悪い」などと不安をあおって契約した両社の行為が同法に違反すると判断した。
　県に寄せられた両社の相談件数は、０９年度が１４件、今年度は１２月１日までに１５件。ヒ社の契約金額は最高９３万４０００円、平均約４３万４０００円。ス社は最高４８万円、平均約２３万円だった。
　両社の契約件数は０９年度に１２２件あるという。問い合わせは県民生活相談センター（０５８・２７７・１００３）。【山盛均】

１月２５日朝刊

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　地上デジタル放送に完全移行する７月２４日まで半年と迫った２４日、総務省や民間放送連盟など官民共同の地上デジタル推進全国会議は、全国２０万人規模のボランティア動員など新規措置を盛り込んだ「完全デジタル化最終行動計画」を発表した。地デジ対応受信機の世帯普及率や受信障害対策が、計画を含めて残り数％まで進展したのを受け、円滑な完全移行を図るのが狙い。新たな活動として、高齢者世帯の地デジ化を促すボランティアによる「全国声かけ・念押し運動」と悪徳商法にだまされないための「『地デジ詐欺ご用心！』運動」を盛り込んだ。

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　「カニは好きですか」−−突然の電話で魚介類を買うよう勧誘され、無理やり契約させられたり、断ったのに商品が届くトラブルが全国で相次いでいる。県民生活相談センターによると、県内でも昨年末から同様の事例に関する相談が増えており、注意を呼びかけている。【石山絵歩】
　◇狙われやすい１人暮らしの高齢者　「迷ったら周囲に相談を」
　国民生活センターによると、魚介類の電話勧誘販売などに関する相談件数は、０６年度は全国で１１９件だったが、年々増え続け、０９年度は２６４２件、１０年度は１月１１日時点で３３８５件に上っている。
　県内では、１万円を支払ったのに２キロ分のカニしか届かないなどの相談があったほか、断ったのに商品を送りつけられ、電話をかけると国際電話につながったケースもあった。
　カニなどの生ものは返品ができないと思われがちだが、０９年１２月に特定商取引法が改正され、生鮮食料品も他の商品と同様に８日以内であればクーリングオフが可能。
　県民生活相談センターの朝倉純子主査によると、実物を見せないで売りつける電話販売は、ホタテ、牛肉、リンゴなど商品は異なるが手口は同じ。以前に購入したことのある人や１人暮らしのお年寄りが狙われやすいという。
　朝倉主査は「買う前に迷ったら、すぐに答えを出さずに周りに相談し、悪質だと思ったらセンターに連絡してほしい。情報が届きにくい１人暮らしの高齢者と情報を共有し、地域で注意喚起を」と呼びかけている。

１月２２日朝刊

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